先物投資家 山崎 時夫

　商品取引所法改正案が衆院経済産業委員会で審議され、この１７日に可決された。これから参院で再度審議されて法案が可決され、１年先か、１年半先には新法が施行されるのであろう。
　これまでに知りえた情報によると、議員の先生方は取引を望まない人に勤めるのはいかがなものか、いわゆる「不招請勧誘の禁止」にかなりこだわっていた。この件は政令指定で規制し、商品先物取引は紛議件数の減少で指定から外されていたが、それでは個人投資家の保護が十分ではないと判断されたのであろう。法施行後１年以内をメドに指定を見直せ、という付帯決議がつけられた。
　二階経産大臣はその前に「初めの投資金額以上の損失を出さない仕組みがないものは取引所取引でも不招請勧誘禁止の対象にする」と、ロスカット制度を義務づける発言をした。それでも被害が減らない場合には全ての取引を不招請勧誘禁止にするという。
　そもそも先物取引は一種の信用取引であるから現物丸代金を必要としない。手付金のような少額の資金（証拠金）で大量の取引ができるところに魅力があるわけで、その証拠金倍率（レバレッジ）は１０〜２０倍の間。最も高い金取引でも２７倍である。最近、金融庁と業者、識者でいろいろ議諭されている証拠金倍率が数百倍のＦＸ取引に比べると、こちらの証拠金引き下げを再度考えてもらいたいくらいだ。
　はじめから丸代金の５〜１０％程度の証拠金で取引しているのだから、現物相場が５％動くと証拠金は倍になるか無くなるか。誰もが倍になると思って賭けているわけで、欲に目が奪われるとベテランでも見切り時を逸する。機械的にストップロス・オーダー（逆指値注文）をいれておけば安心かもしれないが、それも時と場合による。相場の綾に振り回されることなく、じっくり取組んでいるときには無用ともいえる。
　相場は仕掛け時よりも決済時が難しい（その逆を唱える人もいる）。ファンはその過程を楽しむのであって、身の丈にあった資金であれば自分で管理できる。プロ・アマ規制のなかアマ（一般個人）にだけきつい縛りをいれるのは先物ファンを阻害する。顧客が大きく伸びる制度政策を望む。

（もと外務員、いまミニ投資家）