◇先物協会＝協会運営を見直し
収入大幅カットで存続の危機 日商協に予算割り振る
◇“先物寸言”勧誘対象の選定
◆東工取＝日経・東工取指数上場へ 初めての限日取引
◆理事長に岡本安明氏＝関西商品取引所
◆“アングル”プラチナ、中国のジュエリー需要倍増
インド金購入、1965年のフランスの買いと類似？
◆“先物文化”バブルと不況物語
◆一日一問ａｂラーニング＝オーテック
◆東工取＝アルミの立会休止
◆預かり証拠金１３２億円＝エース交易
先物協会＝協会運営を見直し
収入大幅カットで存続の危機 日商協に予算割り振る
日本商品先物振興協会（先物協会）は１６日、先物振興協会の事業の見直し案を作成し、理事会の承認を得た。１２月８日（火）に予定している会員懇談会（日本商品先物取引協会＝日商協との共同開催）に諮り、承認された後に見直し案をべ−スに来年度の予算を決めるとしている。
先物協会の見直し案は、会員数の減少や出来高の不振で収入が激変、協会維持のために会費を値上げするという悪循環を断ち、「商品先物市場の健全な発展」に貢献することが狙いにある。
協会の事業目的は、@商品先物取引制度に関する調査研究及び意見表明（建議・要望）、A商品先物取引制度の基盤整備、B上記事業の遂行に必要な事業の３点に絞込み、常駐職員の削減や事務所スペースの縮小などを検討課題にあげている。
素案では、協会事務局の役職員を現行９名から１０年度に４名、１１年度に２名まで削減し、事業運営上不足がでた場合は各社からの出向を仰ぐ予定だ。協会の庶務、経理事務は日商協に事務委任する。事務所は役員室、会議室、資料室を廃止して現行３６８uを１００u（３０坪）程度に縮小する予定である。
◇定率会費の引き下げ ２円４０銭を１円に、差額は日商協に
０９年１〜１０月の出来高は２９１０万枚、前年比３７％減、２７年前の水準にまで落ち込んでいる。業界の縮小傾向に歯止めがかからず、早急な業績回復が期待できない状況下で、このまま放置すれば日商協など業界団体の会費引き上げは避けられない。
出来高減少、会費値上げの悪循環を断つために、先物協会は来年度の会費大幅引き下げを実施する。
現行２円４０銭の定率会費を１円に引き下げ、差額の１円４０銭は日商協に回す。日商協は法定団体でなくすことはできない。だが、このまま准移すれば日商協の事業運営費用は不足が生じることは明らかで、値上げは会員の負担が大きくなる。会員の支払コストを変えずに日商協の業務を支障なく行えるようにするため先物協会の会費引き下げ分を日商協の会費に回す。となると来年度予算では日商協は１円４０銭会費引き上げに相当する。先物協会の予算収入は０９年度２億６４００万円、１０年度は１億２３００万円に、１１年度は１億円弱を予定、１０年度は運営準備金の取崩し５０００万円等を組み入れ１．２億円を確保するが、１１年以降は年間１億円未満の予算規模に合わせた協会運営を行っていくとしている。 |
