◇農林水産省＝「不招請勧誘禁止」の見直し
得田商品取引グループ長が日商協臨時総会で言及
◇"先物寸言" 治安維持・避雷針・防波堤
◆農林水産省＝無許可業者への注意喚起
◆"焦点" 東証ほ大証統合と「東工取合流案」への反応
◆"アングル"
・タイ洪水はアジアの食卓にどれほどインパクトを与えるか
・パラジウム、再び（強気の）お気に入り
農林水産省＝「不招請勧誘禁止」の見直し
得田商品取引グループ長が日商協臨時総会で言及
１１月１６日、日本商品先物取引協会で開かれた臨時総会に来賓として出席した農林水産省の得田啓史商品取引グループ長が、「（商品先物取引法施行後１年以内をめどに不招請勧誘禁止の対象を見直すとした）国会の付帯決議に関しては、実態を踏まえて検討している」と述べていたことが、１７日の日商協の会見で明らかになった。不招請勧誘禁止の見直しについては同日、日本商品先物振興協会で開かれた会員代表懇親会でも、会員各社から見直しを求める声が相次いでいた。これを受けて振興協会では今後、会員へのヒアリングなどで実態を調査し、要望内容をまとめる方針だ。
コンフライアンス浸透した商取業界
日商協によれば、得田商品取引グループ長はこの日、「安愚楽牧場の問題などで消費者被害は出ているが、商品取引では大きなトラブルが起きていない。国会の付帯決議に関しては、実態を踏まえて検討している」と語った。また、「学生時代にデリバティプの勉強をしていたこともあり、商品取引に非常に興味をもっていた。就任当初、取引は低迷していたが、回復する兆しが見えている。コメ先物についても熱い関心を持っている」とも語ったという。
この日、日商協臨時総会とは別に、振興協会の会員代表懇談会に出席したある商品会社代表者は、本紙取材に対して「農林水産省の得田啓史商品取引グループ長が日商協で、不招請勧誘禁止の見直しを検討中というコメントは、その後ニュースで知った。商品業界はトラブル件数が減っているだけでなく、会社も外務員も過去のイメージからの脱却に誠心誠意、取り組んできた。コンプライアンスも十分に浸透し、個々の外務員の質も向上していると判言できる。今回はちょうど商取法施行１年を迎える筋目でもあり、単なる挨拶というだけでなく、もう少し自由な営業ができるよう。真剣に検討して頂きたいと願っている」と語る。
商品先物取引法に今年１月から不招請勧誘禁止が盛り込まれた背景には、過去、外務員のしつこい勧誘や過剰な売買、あるいは出金拒否などによるトラブルが多発したことがある。しかし、前述の付帯決議では、苦情やトラブルが減少すれば見直すとなっており、実際にここ数年間は、商品先物業者自身の反省と自主規制団体である日商協によるコンプライアンスについての指導もあり、そうしたトラブルは目に見えて減少している。
ちなみに、個人投資家向け金融商品の勧誘については、例えばＦＸでは、店頭ＦＸは不招請勧誘禁止となっているが、取引所取引ＦＸである「くりっく３６５」は電話・訪問勧誘が認められている。株や日経２２５などのデリバティブについても、基本的に自由な営業が認められている。
外務員を数多く抱えてきた商品先物会社の中には、雇用確保のため、こうした他の金融市場での営業に転換している会社も少なくない。これらの外務員が、そうした他のマーケットで優れた外務員活動を展開していることもよく知られている。
法改正による規制緩和はすぐには難しいにせよ、業者の実態を精査の上、例えば省令やガイドラインなどで定められた営業規則を合理的に運用できるよう見直せば、本来商品先物取引に精通したこうした外務員たちの回帰にもつながるだろう。今後の国内商品先物市場の活性化のためにも、真剣な検討が望まれる。 |
