平成２３年１１月７日（月）（毎週月曜日発行）第1112号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇ＭＦグローバル破産　日本法人は業務休止
◇"めにの目" ボラティリティ（変動性）は心臓の天敵
◇"先物寸言" カラ売り規制無用
◆全国商品取引業厚生年金基金＝資産総額は前年比４０億円減
◆東金取＝２４年３月期中間期も増収へ
◆"アングル”
　・投資家、金のヘイブンとしての地位熟考を受け上昇再開
　・ブレント─ＷＴＩのサヤ、下落過程で縮小
　・産業用メタル、中国の弱いデータ受け下がる

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　１０月３１日、米大手先物会社ＭＦグローバルが日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条（チャブターイレブン）を申請した。９月末現在の負債総額は３９６億ドル（約３兆９００億円）。同社の破産申請に伴い、同社の日本現地法人であるＭＦグローバルＦＸＡ証券は１０月３１日から手仕舞い注文のみを受け付けることを通知し、１１月１日、金融庁に業務休止届を提出した。
　　
　国内顧客資産は２日で急減
　ＭＦグローバルの国内現地法人であるＭＦグローバルＦＸＡ証券（西脇寿宏社長）は証券業および金融先物業両協会員であると共に、日本商品先物取引協会と日本商品委託者保護基金の会員でもある。とはいえ、中心業務はＦＸ。海外先物市場への取次ビジネスも多少はあるものの、国内商品先物市場での取引はほぼゼロと、国内商品市場への影響はないと見られている。
　同社関係者によれば、１０月３１日現在の同社の純資産額は１９億円で、ＦＸ顧客の信託資産は２５億円、口座数は２万３０００（内稼働口座数５０００）だったが、３１日に新規口座受付休止を発表して２日後の１１月２日には顧客資産は１５億円（稼働口座数３０００）にまで急減。今後、１１月第２週にはさらに減少することが予想されている。
　大手先物会社の米国本社破産は２００５年１０月のレフコ破産があり、その際、バミューダに分別管理されていた一部日本人投資家のＦＸ資金が凍結され、３年以上、ニューヨーク地方裁判所で裁判が続けられた例がある。日本ではＦＸ取引についてその後、海外カウンターパーティーでの取引についても、顧客資産は、国内で信託化することが法制化された。今回のＭＦグローバルＦＸＡ証券における素早い資金引き揚げは、こうした国内制度に加え、個人投資家を中心に業者リスクに素早く反応したという意味で、そのレフコの教訓が生かされたと見ることがでさる。　
　ただ、米国ＭＦグローバルについては、米国本社だけでなく、欧州、アジアの各現地法人を通じて取引しているわが国の大手金融機関も少なくない。１１月２日には、シカゴの先物運営会社ＣＭＥグループが同社の分別管理資金が約６億３３００万ドル資金不足になっていることを明らかにしていることもあり、こうした金融機関による海外デリバティブ市場における資金の回収が速やかに進むかどうかは、なお注意が必要だ。
　国内ＦＸ業界では目下、ＦＸ事業の集約化が急ピッチで進んでおり、会社買収や事業分割による顧客資産の移管などが目立っている。今回も、ＭＦグローバルＦＸＡ証券には、顧客資産移管の問い合わせが多く見られた模様だが、急激な資金引き揚げもあって事実上、そうした移管は困難だと見られている。業務休止期間は３ヵ月間で、その後は自主廃業となる。