平成23年月4日(月)(毎週月曜日発行)第1095号
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日本テクノシステム


 
アセアン証券取引所 2012年第一四半期にスタート
  東南アジア6ヵ国で単一プラットフォームで取引可能に
◇"めらの目" IEA、油価引き下げにきわどく、大胆な動き
◇"先物寸言"商先業者の立ち位置
◆東穀取=粗糖現物価格を発表へ
◆農林水産省=72年ぶりにコメ先物上場を認可
◆"アングル”
 ・東京、コメ先物取引禁止を解除
 ・石油、市場への介入懸念が価格圧迫
 ・ブラジル作柄懸念、砂糖押し上げ


アセアン証券取引所 2012年第一四半期にスタート
東南アジア6ヵ国で単一プラットフォームで取引可能に
    
 2009年からASEAN参加国で協議が続いていた東南アジア共同証券取引所(アセアン証券取引所)が、2012年第一四半期に実現化することになった。マレーシア証券取引所、フィリピン証券取引所、シンガポール証券取引所、タイ証券取引所が6月16日、4取引所をオンラインで結び、同一のプラットフォームで、オーダー・ルーティングやトレーディングが出来るようになると発表した。ペトナム、インドネシアも2013年には同取引所に参加する。プラットフォームには、米サンガード社のVa−diトレーディング・ソリューション・スイートをベースにしたネットワーク用インフラが使用される。6取引所の時価総額は、合計で2兆4千億ドルになる見通しだ。
  
 進むアジアの証券取引所連携
 アジアでは近年、各国の証券取引所間の連携が進んでいる。
 特に目を引くのが韓国証券取引所(KRX)の動きで、同取引所は今年1月に取引を開始したラオス証券取引所と、同じく年内にも取引開始が予定されているカンボジア証券取引所の設立を手伝うと共に、同取引所が開発した自前のITシステムを提供し、両取引所の今後の運営も共同で行うことに合意している。
 KRXはまた、同じITシステムをラテンアメリカや中央アジアの取引所にも輸出しており、韓国政府が10年計画で掲げている「金融ハブ」への素地を着々と作りつつある。
 システムの共有化が進めば、外国企業が韓国市場に上場しやすくなり、ブローカーもまた参加しやすくなる。その意味で、システムの共有化は、韓国の証券市場の国際化と拡大を促す契機になると考えられている。
  
 アジアの新興成長企業増加に拍車
 アセアン証券取引所の発足もまた、ASEAN諸国の証券取引所における域内クロスボーダー取引を増やすことを目的としたもので、具体的には2009年4月に決定された「ASEAN資本市場統合実施計画」に基づいて進められてきた。
 背景にあったのは、米国のサブプライムローンの破たんによる欧米型金融モデルへの見直し。そして、アジアの急成長だった。新興成長企業が増えると予想されていたため、「アジアの金融市場はこれから」との意識が急速に高まり、各取引所が協力することにより、投資家の利便性を高め、上場企業の数を増やすことが、アジア市場を活性化させることにつながると判断された。
 実際、今回のアセアン証券取引所においても、アジア独自の証券発行時の情報開示基準の統一(ASEAN and Plus Standards)など、電子取引化時代の新しい市場作りの試みも見られる。
 とはいえ、アジア各国にはそれぞれ歴史、文化、宗教に違いがある上、複雑な政治状況も抱えている。経済も国によって温度差がある。
 政治的にも経済的にも混迷のさなかにあるわが国だが、金融先進国の一つとして、今後、アジア各国と共に新たな発展を求めるためにも、こうしたアジアの新市場の育成に積極的に取り組むことが期待される。
 (2011年7月4日―第1095号)
              

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