平成２３年６月２０日（月）（毎週月曜日発行）第1093号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇日商協＝企業情報開示と広告の自主規制規則を改正
　　　　　　金商法に合わせる方向に
◇"めらの目" ユーロ圏の債務危機、商品にリスク回避人気
◇"先物寸言"農業再生と先物市場
◆注意喚起を！　廃業取引員の元顧客に「損金取り戻す」と詐欺電話
◆"書評"「億を稼ぐトレーダーたち」林 知之著
◆"アングル”
　・低水準在庫、トウモロコシを史上着い高値に押し上げ
　・バイオ燃料の害
　・ブレントのドバイへのプレミアム・ＯＰＥＣの紛糾後はねる

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日商協＝企業情報開示と広告の自主規制規則を改正
金商法に合わせる方向に

　　
　日本商品先物取引協会は６月１５日の理事会で、「会員の企業情報の開示に関する規則」の改正などを決めた。また、新任理事として、天坂春敏氏（時事通信社元取締役）と浅井滋氏（三菱東京ＵＦＪ銀行　執行役員市場企画部長）を選任した他、株式会社アップルタイム、スマーケットの新規加入も承認した。同社の加入で、日商協の会員数は５８社となった。

　開示資料も金商法をモデルに
　日商協では1５日の理事会で、会員の相当数がすでに金融商品取引法等に基づく開示を行っていることから、従来の月次、年次の開示資料の開示方法とその記載要領等について、金商法等に基づく制度と調和させる変更を承認した。
　変更内容はまず、従来、各月ごとに翌日1５日までに作成しなければならないとされていた月次開示資料を２０日までと変更。また開示方法についても、インターネット中心の会員も多いことから、月次・年次開示資料を、それぞれの作成日までに、本店、支店その他の営業所または事務所に据え置くか、あるいはホームページに掲載すると改正（従来は、「本店、支店その他の営業所に備え置くとともにホームページにも掲載」）した。
　広告等の表示内容についても同様に、「本店、支店その他の営業所もしくは事務所またはホームページ及び日商協のホームページで開示されること」と改正された。
　さらに、年次ディスクロージャー項目については、従釆「苦情、紛争及び訴訟」のすべてを報告しなければならなかったが、商先法では「裁判所における訴訟及び調停」のみが対象になったことや、金商法に規定されている開示書類にも「苦情、紛争、訴訟」に関する事項が無いことなどから、「これらの件数の多寡をもって会員の商品先物取引業が適正であるか否かを判断する唯一の情報ではない」として、苦情、紛争、訴訟に関する項目を削除することになった。ただ、顧客等から相談センターが受け付けた会員の苦情・紛争に関して照会があった場合には、それらの受付件数を回答し、それを公にする。
　なお、月次開示資料の作成と開示は、当分の間は国内商品市場取引のみ継続され、外国商品市場取引及び店頭デリバティブ取引については、取引実績が少ないこと、特に店頭デリバティプ取引については対象となる商品価格や取引単位等が多種多様であることなどから適用されない。