益永 研

　「津波は影響ないと思ったら、原発に驚かされた。それが今回の金融庁だろう」。
　今、証券、ＦＸ業界を取材していると、こんな声が聞かれる。
　すでに報じられているが、今回の大震災時のマーケットによって、証券業からの撤退を表明したひまわり証券を除き、公表されている松井、マネックス、カブドットコム、岡三オンラインの４証券会社だけでも、未収被害は１００億円を超えている。
　自己資本規制という枠組みの中で、証券関係者の間ではこの他にも、危険な数社の名前が取沙汰されている。中には証券顧客の損失立替の結果、自己資本規制比率割れが著しく、放っておくと破たんの恐れもあるため、ＦＸのカウンターパーティーに預託している自己資金を取り戻し、なおかつ当分の間預託金を免除するよう、金融庁自ら動いた証券会社もあるという話も聞かれた。
　「非常時の延命措置だろうが、それでも、自己資本規制のタガは緩めないというところが金融庁だ。特例を設けてくれればいいのに」とぼやいた証券会社関係者の言葉が耳に残る。
　ＦＸでは、くりっく３６５のドル円市場で、１０分間ビッドが消え、復活した時にはオファーが７７.９４円、ビッドが７６.３５円。つまり、スプレッドが大き１円５９銭にも広がり、多数のロスカットが発生した」──という話題が目立った。他の店頭ＦＸ業者のスプレッドがそれほど大きく広がらなかった（複数社で２〜４銭だった）こともあり、取引所離れがあっても不思議ではない」という声も聞かれる。
　そして商品市場はもともと取組・出来高共に水面下にあったために、震災後も前２者ほど大きな話題にならなかった。３月４日には５２万枚まで持ち直していた全取引所の取組高が、震災後の３月３１日には３９万２８４２枚にまで激減したのが最大の話題だが、委託者の預託金そのものは、同日付で１５１６億円と、前月末の１５６３億円から約４７億円減っただけにとどまった。とはいえ、これは新規顧客による新規資金が増えたわけではなく、「勝ち方に資金移動した資金が幸いにも、マーケットに滞留している」（商先業者）ため。
　おかげで為替や海外市場が動いた４月１２日には、久しぶりに１日１９万９９９２枚の出来高を記録したが、それでも、４月に入ってからの１日平均出来高は東京工業品・穀物両取引所を合わせても平均１３万枚と、新規顧客導入の不振が課題になっている。ちなみに商品先物業界の登録外務員数は、平成１６年９月末の１万６０７６人から今年３月末には２７８４人にまで減少している。