先物ジャーナル　2011年３月２１日―第1081号

平成２３年３月２１日（月）（毎週月曜日発行）第1081号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇東京工業品取引所＝２０１１年度事業計画を発表
　　新たな市場仲介者獲得に意欲
◇"めらの目"商品下落東日本大地震は弱気の触媒役
◇"先物寸言"バックアップシステム
◆"アングル”
　・サウジ軍隊、バーレーン入りで原油高値圏でもみ合う
　・食品、原発危機直撃で急落
　・原子力問題、エネルギー市場かき乱す

東京工業品取引所＝２０１１年度事業計画を発表
新たな市場仲介者獲得に意欲

　　
　株式会社東京工業品取引所はこのほど、２０１１年度の事業計画を策定した。それによれば、経営方針では、流動性の回復が求められる中、「新たな市場仲介者（ブローカー）の獲得」などにより、取引高の増加を図る一方で「より一層のコスト削減を追及する」としている。また、「国内外の取引所との連携の可能性も検討する」と初めて、他取引所との連携についても言及している。なお、取引高目標は２０１１年度下期は、１日平均１５万枚（通期１４万枚）に設定している。
　　
　積極的な「営業」姿勢
　東京工業品取引所の目下の課題として、商品業界関係者の間では、商品先物業者の減少による市場流動性不足と、現システム構築に関わる年間１８億円×３年間の支払いが残っている中で次期システムの検討が始まるなど「高い固定費をどう解決していくか」などが話題になっている。特に次期システムについては、東証・大証が経営統合に向けてトップ会談を始めるとも報じられている中で、大証システムとの共用なども含めて検討されていいのではないかとの声も出ている。ただ、今回の１年間の事業計画は、すでに決定している東京穀物商品取引所の統合のみを前提としてマーケティング中心のものとなり、コスト削減よりは、市場拡大に比重を置いたものとなっている。
　具体的にはまず、(１)新たな市場仲介者の獲得、(２)既存取引参加者との協力、(３)内外のファンドや当業者、プロップハウスなど新たな市場参加者の獲得などを柱にするとした上で、(ア)海外役資家及びプロ投資家の獲得に向けて国内外の大手金融機関に同社の受託取引参加者及び他社清算参加者として参入を促進する。また、(イ)個人投資家の獲得のためには、既存市場参加者だけでなく、改めてネット系証券会社やＦＸ会社に対する営業を強化するなど、新たな受託・取次ぎ業者の獲得に力を入れるとしている。
　その一方で、(ウ)個人投資家や当業者、海外のプロップハウスやファンド等の投資家獲得については、定期的なイベント開催や、受託取引参加者との共催セミナーやＷｅｂセミナーを通じて、同社自身も積極的に啓発活動を推進したり、ホームページを充実させることで、受託取引参加者の情報発信をサポートするとしている。
　　
　新たな取引環境を生かす
　同社は過去数年間、コロケーション・サービス、ダイレクト・マーケット・アクセスの提供など、海外市場参加者へのサービスを増やしてきているが、今後は、そうしたサービスを米国だけでなく、香港など他の国々に拡大するため、海外規制当局との調整などにも努力するともしている。
　ギブアップの見直しや、大阪証券取引所と提携してバックアップセンターを設置するなど「利便性向上」のための環境整備も行う。また、現在の取引システムは、２０１４年にライセンス契約の更新時期を迎えることから、次期システムの選定及びその運営のあり方について検討を開始する。清算機能（クリアリング）についても、ＩＯＳＣＯのＣＣＰ勧告への対応等、清算機能（クリアリング）の信頼性向上に向け、㈱日本商品清算機構と一体で取り組む他、ＯＴＣクリアリングの導入も検討するとまとめている。

　イメージの刷新にメディアも活用
　なお、同社が課題の一つに挙げている旧来の商品先物取引に対するイメージの刷新についても、引き続き、様々なメディアを活用した取組みの他、大学学部、大学院等における寄付講座・寄付講義の提供を行う。また、すでに実施している外務員専門性向上テキストの作成及び専門性向上試験の実施を通じ、より一層、外務員等の専門性向上を図るとしている。

　（2011年３月２１日―第1081号）