平成２３年２月７日（月）（毎週月曜日発行）第1075号

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　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇総合取引所関連法案　今期国会提出は断念
◇“めらの目”原油(ブレント)３ケタ相場に…
◇“先物寸言”わが国の商品ファンド(８)　営業部門の報酬体系
◆東京工業品取引所＝過誤の売買の取り消し制度を導入へ
◆“アングル”
　・ろうばい買いの最初の兆し、食糧危機の懸念かき立て
　・小麦、中東の買い殺到で上昇

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　１月２７日、民主党は、財務金融部門会議で、株式や商品先物などの取引を総合的に取り扱う「総合取引所」創設のための関連法案について、金融庁が、今期国会への提出を断念する方針にあることを明らかにした。一方で、ある民主党関係者は本紙記者に１月中旬、「役所間の調整が手間取っている」とした上で、政府はまず、取引所別に異なっている清算会社の統合など周辺機関から総合化に向けて動き出すよう指示したと語った。例えば韓国では、金融・証券・先物関係６団体が全国投資者教育協議会を立ち上げるなど、監督官庁・取引所・清算会社が一本化されただけでなく、業界団体もまた一体化に拍車をかけている。監督官庁と取引所の足並みが揃わないのであれば、国際的なデリバティブ市場の信用強化や業界コストの軽減、国内投資家教育の強化などを優先することを急ぐ手段はないのだろうか。
　　
　難航する規制・監督の一元化
　総合取引所創設のための関連法案作成については、昨年１２月、農林水産省・経済産業省・金融庁３省庁が、規制・監督を一元化することを盛り込んだ中間報告をまとめたが、一元化の手法などで意見が対立。「金融商品取引監視委員会」の新設や、担当を金融庁に一本化する案など複数案が示されるにとどまった。
　「政治主導による総合取引所創設」を掲げた民主党のある議員はこれについて、１月中旬、「先日の成長戦略ＰＴでも、役所間、取引所間の調整が手間取っていることが、確認できた。金融アクションプランについても、年金運用は厚生労働省、農林系金融機関につては農林水産省などとの調整が必要だが、金融庁は、金融庁の権限内でできるものを羅列しているだけの印象がある。やはり縦割り行政は問題」と「難航」を示唆していた。
　今後について、３省庁では、遅くとも２０１２年の通常国会での関連法案の提出を目指すとしているが、それも省庁間の調整が難航すればさらに遅れると見られている。「政治主導」といっても、将来の見えない民主党政権。まして同党内では「優先順位」が低いデリバティブ市場。それを含む総合取引所構想とあっては、「悲観的」（前出議員）にならざるを得ない。
　取引所については、現場レベルでの意見交換や勉強会は活発のようだが、こちらも一本化は難しそうだ。ある取引所関係者は語る。
　「私は参加していないが、昨年来、情報交換などを目的に、各取引所・団体のスタッフレベルでの小さな勉強会は頻繁に開かれている。政府は東京証券取引所に一本化したい意向が強いようだが、東京金融取引所は、独自路線で一歩距離を置き、大阪証券取引所はデリバティブで生き残れると考えているのではないか。商品取引所は、東証と大証の綱引き状態。大証と東工取はプラットフォームが同じだし、デリバティブ市場に特化するなら商品も必要ということから、大阪が一歩、前に出ている感じだが、それでも、大証が積極的に−ということは無いようだ」。
　足並みはそう簡単に揃いそうにない。