沼野 龍男

　最近の外資系保険会社のコマーシャルで「健康保険の対象にならない高額医療を僅かの保険料を加えるだけで、最高１千万円まで補償します」等と云っている。現在の医療器具にもアメリカ製で１台数億円すると云われるＭＲｌ（磁気共鳴映像法）などが普及している。読者も体験がおありだろう。余談だが、磁気を通すので、金属塗料を使った「刺青」を着ている人は火傷するので使えないらしい。超高額医療設備を日本に売り込む前にジワジワと宣伝を仕掛けてくる。日本に売るだけでなく、アメリカ本土の医療システムを利用させるべく、日本に圧力をかけて特区を設け、緊急患者を運搬するポートも造ってしまっている。（神戸空港が指摘されている）。アメリカ式拡販の最初は沖縄で行った歯磨き総取り替え作戦だった。街頭でＣハミガキを無料で配布し、使用済みの空チューブを持参すれば、更に１本無料で進呈するというものだった。それまでの国産ハミガキの大半がＣハミガキに変わった。
　阪神淡路大震災の後に、日本の建築基準が改訂された。誰しも、耐震、耐火に厳しい基準に変わったと信じた。しかし事実は異なった。ツーパイフォー（２×４）式でかつカナダ産の木材を使用した米国製工法が導入販売できる基準に格下げされていた。６千人を超える尊い命が失われた大惨事も、考え直す役割とはならなかったのだ。誰の為の改訂（悪）だったのか？
　時価会計制度、外部取締役導入、企業の一部切り売り可能などなど、拾い上げると切りがない。グローバルスタンダードという規格は誰のものか。全てアメリカの「ＢＵＹ−ＪＡＰＡＮ」に好都合のものではなかったか？
　太平洋戦争の末期、米議会では実効不明な新型爆弾の開発に莫大な予算をつぎ込んでいる事が大問題となっていた。時の大統領トルーマンは何としてもその実験をせねばならなかった。又、ソ連が参戦すると即日本は手を上げることが確実だったので、スターリンの動きを牽制しながら、終戦を延ばした。新型爆弾の実験は終戦の後、世界の軍事力のイニシアティブをとる為にも必要だったのだ。そのアメリカに全てを捧げるかの如き日本人を中国人は不思議がる。中国にはかつて鞭屍文化というのがあった。仇討ち、報復を遂げるためには、墓を掘り返して、骸をムチ打つこともしたということ。これは日本人の感性とは大いに異なる。日本、中国、アメリカ相互の考え方の落差は今だに大きい。
　株式会社日本金融綜合取引所とかができて、あらゆる金融がらみのシステムや組織が一元化された場合、その総元締めを買収すればどうなるだろうか。日本の１４００兆円を超す個人金融資産情報を全て掌握し、ジワジワと思う壷にはめていくのだろう。これに協力することは国益に沿うのだろうか？
　知らぬ間に魂まで売ってしまうことが悲しい。