平成２２年 １０月１８日（月）（毎週月曜日発行）第1060号

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　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇国民生活センター
　　商品デリバティブ関連相談件数、５年連続で減少
◇“めらの目”「景気減速→マネー増発→商品高騰」という図式
◇“先物寸言”商品ファンド（２）
◆東穀取＝砂糖特別講演会
◆“アングル”
　・トウモロコシ、１１日の上げ幅は１９７３年来最大
　・来年の原油は８５ドルまで上昇─世界最大大手石油トレーダー予測
◆訃報＝園田征次氏

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国民生活センター
商品デリバティブ関連相談件数、５年連続で減少

　　
　日本商品先物振興協会は１０月１４日、２００９年度に国民生活センターに寄せられた「商品デリバティブ関連相談件数」を発表した。それによると、国内・海外の商品先物取引に関する相談件数の総数は３５８６件で前年度に比べて３２１件減少し、０５年から５年連続で減少した。この内、国内先物に関する相談件数も３１９件と５年連続で減少したが、海外先物に関する相談件数は、前年の１４２７件から２２７４件へと、大きく増加した。
　　
　依然残るデータの不確実性
　国民生活センターは２００９年度から「消費生活相談データベース」の登録区分を大幅に改定し、商品先物取引についても、国内は「公設・私設」を一本化、海外については、「規制海外先物取引」「オプション取引」「ロコロンドンまがい取引」の３区分に細分化することで、より実態に近づいたとしている。
　ただ、そのデータについては、依然として「不確実性は解消しておらず、これの多寡および増減が商品先物取引の評価に用いられることには強い抵抗感を禁じえない」と、同協会は指摘する。
　同センターの調査についてはかねて、相談者あるいは相談員が、商品デリバティプ取引ではあるが、国内なのか海外なのか分からない、あるいはその詳細な分類をしていないケースがあるとの指摘があった。
　今回、それを細分化したわけだが、例えば、国内商品先物取引の相談件数については、私設市場取引と合計された結果、減少しているといっても前年との単純比較ができなくなった。
　また、同じ海外先物取引でも「オプション」のように「規制海外先物取引」と「オプション取引」の両方にカウントされるといったケースもあると見られている。「対象取引不明」の相談件数も前年の２１４６件から９９３件へと減少してはいるものの、まだ多い。
　来年以降、同じ商品先物取引法の下で、国内・海外取引所・店頭を合わせた「商品先物取引」が規制され、それが勧誘規制・財務規制にも反映される以上、こうした不確実性は可能な限り解消することが望まれる。
　　
　国内商品先物業者のイメージは変えられるのか？
　振興協会では、今回の国民生活センターの調査結果について、この５年間の国内商品市場の出来高減少（年間１億８００万枚かち３４００万枚へと減少）、「外務員数の減少（１万１５１１人から３５１１人へと減少）が、相談件数の減少につながっていることも「否定できない」と指摘しながらも、同協会会員への相談件数減少には、「各種規制の強化と日商協を中心とする会員の自助努力が強く反映されている」と評価している。
　商品業界関係者からも「現在生き残っている商品取引員は、明らかにかつての取引員とは変わっています。実際に、委託者保護のためのガイドラインの遵守など、他の金融業者と同様に厳しく自己規制しています」という声が多く聞かれるようになった。
　「例えばＦＸの投資家には、無職、年収５００万以下という若い個人投資家も多いようですが、商品取引員はこうした投資家を断るケースも少なくありません。中にはどうしてもと希望する人もいますし、その場合には、自筆の申し出書があればよしと『ガイドライン』も認めていますが、それでも後日、投資家が異議を申し立てれば問題になるケースがあるので、わが社ではほぼ断っているのが実情です」。
　同様のガイドラインは、ＦＸなど金融先物業者にもあるが、多くの場合、ここまで厳密ではないとＦＸ関係者は言う。こうした取引員サイドの行き過ぎともいえる営業・管理の実態が、目下の市場の縮小をも招いているとも思えるのだが、それでも相談件数の減少の背景に、こうした取引員関係者の姿勢があることは、もっと知られていいだろう。