平成２２年 ８月３０日（月）（毎週月曜日発行）第1053号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇経営状況アンケート調査から
　　最悪期は脱出の気配　収益の多様化はまだ成果みえず
◇“めらの目”金、米経済弱体化テコに上がる
◇“先物寸言”ＦＸ投資は外貨預金の延長ではない
◆海外玉やや回復　気になる取組の減少
◆ネット取引移管　大起が北辰へ
◆エース交易　預り１５０億円台に回復
◆“談話室”情報の非開示と張り子の悩み
◆2010年３月期　専業取引員財務状況
◆“アングル”
　・コーヒー（アラビカ）１２年振り高値、
　　　砂糖５ヵ月振り２０セント（１ポンド）台
　・コーヒー、アラビカ、ロブスタとも急反落
　・小麦（輸入需要）、鉄鉱石（中国輸入）がＢＤＩ押し上げ

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経営状況アンケート調査から
最悪期は脱出の気配　収益の多様化はまだ成果みえず

　　
　小沢出馬に揺れる政局、円高に揺れる日本経済、深刻さをます雇用問題、何一つ先の見通しがつかめない状況下で、商品先物業界も呻吟している。８月の出来高はさっぱり振るわず今年のワーストを記録しそうな雲行きにある。そんな最中に日本商品先物振興協会が２０１０年度の経営状況アンケート調査報告書をまとめた。
　　
　調査実施期間は７月２９日から８月６日、対象会員は３０社で２９社が回答。
　０９年度の決算状況は経常収支がプラスとなった社が６社（２１％）、マイナス２３社（７９％）であった。実に８割り近くの会社が赤字であり、それも２年連続で赤字に陥った社が２０社もあり業界の深刻さが伺える。唯一の救いは０８年度よりも赤字幅が改善した社が１５社あることだが、本業（委託手数料）の収益増によるものでないと先行きの展望が望めない。
　収益の柱となるのは、商品先物取引に係る委託手数料収入に依存しているのが２６社（８９．７％）、うち１９社は他の収益源（収入の１割以上を占めるもの）をもたないという。自己売買収入は４社（１３．８％）、ＦＸなどの金融先物による委託手数料が３社（１０．３％）などとなっている。新しいビジネスとして注目されている商品ＯＴＣはまだ会社収益の１割超になるまでには至っていない。取引員ビジネスの根幹は委託手数料にあるわけで、進歩的な社は収益源の多様化を目指すも、いまだその成果が現れていない。
　証券ビジネスはどうだろうか。日本証券業協会が発表した２０１０年３月期の決算概況（速報値）によると、全国証券会社３００社の営業収益は３兆３８６８億円、うち受取手数料２兆１２９２億円（委託手数料５５１６億円、引受け売出し手数料２３４５億円、募集売出し取扱い手数料４３６１億円）、トレーディング損益８０８１億円、金融収益４１６３億円となつている。潤沢な取扱商品による収人の多様化がみうけられる。
　営業の概況は、委託者の口座数が増加した社が１５社（５２％）ある一方で、１３社（４５％）で減らしたが、調査では４０１３名の口座増となった。各社の定期業務報告書によると、委託者口座数は０７年度９万６０１２件、０８年度８万７２６８件、０９年度８万２５７１件と減少傾向にある。この調査結果がそれに歯止めをかけたことを祈りたいが、新規件数の減少（１３社が対前年比５２３２名増、１６社が同６６０８名減で、実質１３７６名の減少）で先行きの悩みは、簡単には解消されそうにない。
　商品先物市場の復活は目先の出来高ではなく新規顧客の獲得にあり、この部分に手を抜くことはできないはずだ。
　アンケート調査では総合取引所問題や金融商品取引法との一本化などにも触れているが、機会を改めて取り上げてみたい。