平成２２年 ８月２日（月）（毎週月曜日発行）第1050号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇ユニコムＧＨＤ　グループ各社の事業再編
　　　日本ユニコムは取次に業態変更
◇“めらの目”なぜ話題の商品（ココア、小麦、すず）は…
◇“先物寸言”投資リスクと投資家リスク
◆１日だけの手振り復活　関西取「平成米会所」
◆原油市場　プロップハウス参入
◆日本ばちマルシェ　東穀取見学と展示即売会
◆中大取、全員解雇　今後は毎月更新
◆“アングル”
　・ユーロはなお過大評価─ビック・マック指数からみる
　・ロンドン鋼材先物、取引量４倍に

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ユニコムＧＨＤ　グループ各社の事業再編
日本ユニコムは取次に業態変更

　　
　ユニコムグループホールディングス（二家英彰社長）は２６日に開催した取締役会で、グループ事業の再編を決めた。来年１月に施行される商品先物取引法で商品先物と金融商品の相互乗り入れが可能となり、また政府による総合取引所構想などが持ち上がっていることから証券・商品先物取引・金融商品を扱っているグループ各社の事業を見直して経営資源を有効活用して、顧客の利便性を高める狙いがある。
　　
　ユニコムＧＨＤの基幹業務は商品先物取引業を日本ユニコム（青山秀世社長）が、証券業を日産センチュリー証券（貫雄彦社長）が個別的に担ってきたが、法律の改正や顧客の利便性などを考えた場合、ひとつの会社で証券、金融、商品先物を総合的に取り扱えるようにした方がベターと判断した。
　近い将来を見据えた決断と言えよう。
　事業再編の内容は、日本ユニコムの商品先物取引オンライントレード部門を吸収分割の方法で、日産センチュリー証券が承継する。９月中に分割契約書を交わし、吸収分割期日は来年１月４日を予定。これによって日産センチュリー証券は証券と商品先物を扱う基盤が整備され、金融商品の総合的販売体制が確立される。
　これに併せて、日本ユニコムが保有する各商品取引所の取引参加資格や日本商品清算機構の清算資格等も日産センチュリー証券が承継し、日本ユニコムは対面営業に特化した取次取引員に業態変更する。対面営業でも取引所の２４時間化に対応して、いつでも注文の発注に応えられるように体制を整備し、携帯電話による情報配信ツール「Ｐ─フラッシュ」によるネット経由の発注も可能で、更なる充実を図っていくという。今後は両社合同による各種セミナーなどの実施も検討されている。

　海外４商品の取扱い実施日産センチュリー証券
　日産センチュリー証券は２０日、海外デリバティプ取引の取扱いを年内をめどに実施することを決めた。
　海外デリバティブ取引の第一弾は、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループが運営する電子取引プラットフォーム「Ｇｌｏｂｅｘ」で取引が可能なＣＯＭＥＸ（ニューヨーク商品取引所）の金・金ミニ、ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の原油・原油ミニの４商品で、取扱い開始日は２０１０年１２月を予定。取引形態はオンライントレードで２４時間取引が可能。
　将来的には、全世界の主要取引所の上場商品を取扱う予定で、取引所取引に特化したデリバティプハウスとして投資家のニーズに応えていくとしている。