平成２２年 ７月１９日（月）（毎週月曜日発行）第1048号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇東穀取 コメ研初会合　コメ上場の機熟す 座長に茅野信行氏
◇“先物寸言”市場維持に一丸で取り組め
◆先物協会＝金融所得課税の一元化要望　主務省に提出
◆東工取のデイトレ　全体の２２％シェアー維持
◆エース交易＝預り１５０億円キープも微減　商品取組高4.5％増
◆“先物文化”ファンド管理者は料理人
◆“アングル”
　・石油需要原作へ─ＩＥＡ予測
　・Cash is king （現金は王様）
◆堂島２８０年記念イベント　平成米会所で手振りの模擬立会
◆東穀取＝海外玉減少続く
◆３取引所共催＝金（ゴールド）投資セミナー

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東穀取 コメ研初会合
コメ上場の機熟す 座長に茅野信行氏

　　
　東京穀物商品取引所は９日「コメ研究会」の初会合を開いた。前回の申請（０５年１２月申請、０６年３月不認可）からかなり時間が経過し、その間に農業政策も様変わりしている。
　最大の障害となっていたコメの生産調整は農家の全員参加から戸別参加に自由化され、公正な第三者がコメ価格を形成する市場要望が強まっている折、取引所へのコメ上場は「いまがチャンス」（東穀取渡辺好明社長）という時期に来ている。
　　
　初会合ということもあり、当日は座長の選出と０５年申請時の経緯が紹介された。座長には茅野信行氏（国学院大経済学部教授）が選任され、委員は取引員を代表して岡地和道氏（岡地社長）、当業者から木之下悟氏（全国主食集荷協同組合連合会常務理事）、木村良氏（全国米穀販売事業共済協同組合理事長）、藤岡茂憲氏（藤岡農産社長）の３名、学識経験者から高木賢氏（弁護士）、村田素夫氏（元朝日新聞編集委員、矢板雅充氏（東大大学院経済学研究科准教授）３名の計８名で５回の会合を重ね、１２月に報告書をまとめる予定。
　また毎回、生産者などのゲスト講師を招いて生産、流通の実態を検証して、全農などにも研究会の報告を知らしめていくとしている。
◆来春に上場申請
　前回のコメ研究会は２年にわたり２１回の会合を開いて報告書をまとめた。その下地があるため今回はコメ農政の変化をベースに内容が絞り込まれそうだ。全農は集荷率が低下して買取価格に悩まされている。コメ価格センターの弊害も伝えられている。生産調整に参加しない一定規模の生産農家はリスク分散の必要性に迫られている。そのためにはコメの価格はフレキシブルでなければならない。
　つまり価格は市場に委ねるべきとなるが、そこにはリスクが生じる。経営者は翌年のリスクを考えて在庫をストックしたり、生産を調整したり、リスクヘッジの場を探し求める。
　そして今、日本のコメのおいしさが認知されて輸出にも回されている。その指標価格なるものを必要とされている。
　コメ上場再申請に向けて機は熟しているわけで、その時期は来春のコメ作付け前としている。「この時期を逸すると更に１年先送りすることになる」（渡辺社長）からで、商品設計は大幅に変更する予定という。家庭用の関東産コシヒカリ、業務用の北海道産「きらら３９７」の品質向上や飼料米、コメ粉の人気など消費動向にも大きな変化がみられ、時代にあった商品設計を考案していくようだ。