平成２２年 ７月１２日（月）（毎週月曜日発行）第1047号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇改正法２段階目が施行
　　証券・金融・商品の相互乗り入れ解禁
　　　総合取引所構想、一歩前進か
◇“めらの目”ココアの過当投機論議を考える
◇“先物寸言”みなさん 相場をはりましょう
◆農産物市場存続に向けた提言書　東穀取は取締役会で審議
◆くりっく３６５＝取引高減少し、取組高伸びる
◆商品ファンド＝インデックス・ファンドが苦戦
◆“談話室”底入れ宣言
◆“アングル”
　・ココア加工業者、Liffeに価格操作も訴え─ＩＣＥに取引移行も
　・ＢＤＩ下落、年後半のハード・コモディティ下落示唆？

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改正法２段階目が施行
証券・金融・商品の相互乗り入れ解禁
総合取引所構想、一歩前進か

　　
　経済産業・農林水産両省は１日、改正商品取引所法の一部（第２段階）を施行した。すでに実施されている第１段階の改正では業務規程など取引所に係る諸規制の見直しが行われ、簡素化されている。第２段階は兼業業務の拡大、株主規制の緩和など取引所の事業運営に係る事項が中心、そして第３段階（来年１月施行）で行為規制などが決まる。

　第２段階の改正は取引所運営に係ることが中心で、取引所の業務規制の緩和などが柱になっている。証券金融との相互乗り入れが解禁されて、商品取引所の下に金融商品取引所を併設することも可能になった。他の取引所も同様に拡大のチャンスが生まれたわけで取引所間の競争が激しくなる（理想的には）ことが想定される。その一つに挙げられるのが「排出量取引」で、すでに東京工業品取引所は東京証券取引所グループと共同設立会社を立ち上げ研究に着手している。
　株主の議決権保有株式の上限を５％から２０％に拡大し、海外法人には５０％の保有を認めるなど株主規制も大幅に見直され、取引所の合併統合問題にも道が開かれた。
　一方では、報告義務が強化され、大口取引は毎日の報告が義務付けられた。大口取引のチェックは国際間の監視協力体制にあり、日本も参加している。
　一番の目玉は金融証券、商品の相互乗り入れが解禁されたことで、総合取引所構想の実現が一歩前進したと見る向きもある。
　商品先物取引のイメージを一新するには証券取引所の名で商品を扱った方が大衆受けするかも知れないが、万人にそっぼを向かれる懸念も大きい。ここはじっくりと商品の良さを知らしめ、地道に努力を積み重ねていく以外に道はないのだろう。商品は商品だ、というプライドを取り戻す時でもある。

（高橋）