平成２２年 ６月７日（月）（毎週月曜日発行）第1042号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇保護基金＝法改正後に認可・非課税法人に
　　　代位弁済拠出金を見直す　純資産額に応じた定額制に
◇“めらの目”求むコモディティ・トレーダー　ただし、欧米先物市場
◇“先物寸言”手振りの復権
◆４月出来高３０５万枚　１強３弱、東工取のシェアー９１％台に
◆東工取＝ＳＩＣＯＭと提携
◆東穀取＝東工取とシステム利用契約締結
◆先物協会＝日商協ビルに移転
◆ＪＣＣＨ＝東工取システム利用　スパン証拠金に対応
◆“アングル”
　・銀、産業用需要上向き２０ドルも─ＧＦＭＳ予測
　・メキシコ湾岸、最悪のハリケーン直撃─ＮＯＡＡ予測
　・ハリケーン警告で石油上昇
◆商品ファンド＝４半期の運用成績　トップはＨＳＦ「新・財産三分法Ｆ」
◆「くりっく３６５」５月の売買高１５００万枚　月間最高記録を更新

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保護基金＝法改正後に認可・非課税法人に
代位弁済拠出金を見直す　純資産額に応じた定額制に

　　
　日本商品委託者保護基金の通常総会が５月３１日開催された。総会には農水・経産両省の担当官も出席。事務局からこの１年間の活動状況と決算内容が報告された。また役員の改選があり多々良實男理事長が再任、副理事長に岡地和道氏が新任され副理事長は２人体制になる。
　　
　海外市場の隆盛を余所に、国内の商品先物市場は市場流動性の回復がみられず０９年度出来高は前年比２６％減となり、取引所や受託会員をはじめ関係諸団体も厳しい経営環境に苦慮している。
　保護基金も例外ではなく、会費収入は当初予算額２．４６億円に対し１．５億円に留まった。他の勘定受入額２．７４億円等を計上して一般勘定の収益合計が４．３５億円。支出は事業費２．２８億円、管理費１．４８億円など合計４．２４億円となり、当期利益１０８４万円となったが、委託者債務代位弁済勘定の貸倒引当金繰入額４９２０万円を差し引くと３８３６万円の赤字となる。
　商品先物取引法が施行される２０１１年１月以降、同基金は認可法人、非課税法人に指定される。会員数は前年度末の５１社から１０年３月末には３７社に減少した。基金の主業務のひとつが会員の廃業における最終局面をフォローすること。法改正に絡んだ先行きの不透明感が高まる中で、代位弁済事業の重要度が増す状況下にある。
　１月には代位弁済積立金の運用を見直し、法人への融資を可能にした。
　また代位弁済拠出金を見直した。現行の拠出金納付額は純資産額ベースで計算されるため、１億円以上の高額な金額を納付しなければいけない会員ももあり不合理が生じていた。改正では純資産額５０億円以上が基金代位弁済拠出金２０００万円、２０〜５０億円未満が１０００万円、２０億円未満が５００万円の３段階に応じた定額制とした。

☆新任役員
　理事上野靖雄（新日本商品会長）、岡地和道（岡地社長）、落岩邦俊（第一商品社長）。
　多々良實男氏（豊商事会長〉の理事長再任と岡地和道氏の副理事長就任も決まった。