◇東工取＝出来高は回復傾向にある
指数取引の普及啓蒙を継続 ＦＩＡがＤＭＡリスク管理の調査を開始
◇ “めらの目”欧州現物需要、金価格押し上げ…
◆黒岩中大取理事長に聞く 金、認知度向上に全力…
◆改正金商法が制定 店頭取引に清算機関義務付け
◆商品ファンド＝３月の運用成績 インデックスファンドが好調
◆くりっく３６５＝４月売買高８６２万枚 高金利の豪ドルに人気集まる
◆“アングル”
・絹製品値上げへ 中国の農地蚕食のしわ寄せ
・生糸、綿花、羊毛 天然繊維原料、減産が押上げで共通
東工取＝出来高は回復傾向にある
指数取引の普及啓蒙を継続 ＦＩＡがＤＭＡリスク管理の調査を開始
東京工業品取引所の江崎格社長は１１日定例記者会見を開き、４月の取引状況や６日に取引を再開した軽油などについて語った。またＦＩＡ（米先物業協会）がＤＭＡ（ダイレクト・マーケット・アクセス）取引に対する取引所側のリスク管理を求める勧告があったことを明らかにした。
４月は１日平均取引高が金、白金などの主要銘柄で軒並み前月を上回り、回復基調にあることを裏付けた、と先行きへの期待をにじませた。
唯一、１日平均取引高が前月を下回ったのが商品指数取引「ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ」で、これをどう評価するか意見の分かれるところだが、「取引所としては６月も引き続き啓蒙普及にカを入れていく」と抱負を述べた。
再開した軽油取引については考えていた以上に低調で、ちょっと驚きの表情。当初から数値目標は掲げていなかったというが、それでも１ケタ台の出来高で幕を開けるとは予想していなかったという。
軽油はガソリン、灯油に比べると一般にはなじみの薄い商品で、「個人投資家に浸透するには時間が必要」との見解を述べた。再開に先立ち、外務員向けの軽油セミナーを実施したり、当業者向けにヘッジ活用などのプロモーション活動を行っていたが、引き続き全石連などに働きかけたり、個人投資家への啓蒙を行っていく方針だ。
ＦＩＡ＝取引所ランク付けか
米国ワシントンンに本部があるＦＩＡ（米先物業協会）は顧客がダイレクトに取引所に発注するＤＭＡ（ダイレタト・マーケット・アクセス）取引に対する取引所のリスク管理について勧告をした。
東工取は米国の規制当局であるＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）にＤＭＡ認可を申請しており、ＦＩＡの勧告は認可要件とは関係すが投資家の信頼を得るためにはその回答は避けられないみのがある。
勧告は５つの柱書からなる（１）注文発注りリスク管理（オーダーサイズなど、大量の注文が入っていないかのチェック体制）、（２）約定した注文のチェック、（３）コロケーションロケーション・サービス（遠隔地の顧客からのダイレクト注文）、（４）ＡＳＰ接続ソフトの品質管理、（一定以上の品質）、（５）誤注文プログラムのシステム。
本来ならば、これらの注文発注に関するシステム管理は顧客の資金管理を兼ねるブローカー（取引員）の仕事だが、近年はアルゴリズム取引などシステム売買の普及でコンマ秒を争う高速な売買執行が行われ、ブローカーを介さずに取引所にダイレクトで発注するケースが目立っている。
それが時に、入力ミスなどの誤発注によって市場の混乱を引き起こす事態を招いている。誤発注事件では東証マザーズ上場のジェイコム株事件が記憶に新しい。東京証券取引所は裁判所から損害賠償金１０７億円の支払いを命じら、東証は１０年３月期決算で特別損失に計上している。最近では６日のＮＹ証券市場で株価大暴落し、当初は誤発注ではないかと疑われたが、その原因はいまだ不明のまま。
マーケットに対する規制は一段と厳しくなっており、ＤＭＡ取引に関するシステムやリスク管理をブローカー任せにしないで、取引所もリスク管理をしっかり行わなければならない、というのがＦＩＡの主張ずある。
この勧告はデリバティブ商品を扱う世界の主要取引所に出されており、年内にも回答をまとめるものとみられている。取引所のリスク管理をチェックして、将来は取引所のランク付けを発表するとの見方がある。顧客が取引所を選別する時代が到来したのかも知れない。 |
