平成２２年 ５月３日（月）（毎週月曜日発行）第1037号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇先物協会＝新法施行に向けた具体的な取組に着手
　　　　　　　　ＣＦＤ取引、ＩＢ制度などの課題検討
◇“めらの目”魚粉、史上最高値　過剰予想の大豆の下支え？
◇“先物寸言”手振り復活と秘策
◆東穀取＝東工取のシステム利用　大発会から共用開始
◆東工取＝ＳＭＸとＭＯＵ締結　アジアの中核市場確立へ
◆日商協＝部署のフロアー移動
◆“アングル”
◆アサヒトラストが事業譲渡　受託業務部門は岡安商事に
　・ココア、供給不安で３３年来高値
　・ニッケル、年初来４２％の上昇
◆訃報＝渡部與米男氏（米穀新聞社前社長）

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先物協会＝新法施行に向けた具体的な取組に着手
ＣＦＤ取引、ＩＢ制度などの課題検討

　　
　日本商品先物振興協会は２２日、市場戦略統合委員会を開き、２０１１年１月に施行される商品先物取引法に向けた具体的な取組課題について、これまでの意見の調整を兼ねて討議した。狙いは会員各社の経営の参考に資することで、店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ取引）など、すでに取り組んでいる先行各社の報告を交えて経営にどう取り組んでいくか話し合われた。
　　
　取組課題の１は、不招請勧誘の禁止に対応した営業環境に係る問題で、具体的には日本商品先物取引協会（日商協）の業務分野になるが、先物協会としても理解促進をサポートするとしている。
　先物協会は「営業のあらゆる段階で、顧客の立場に立って、顧客ニーズ、利益を重視し、誠実・公正に業務（サービス）を遂行する」と、顧客本位の原則にたって取り組むことを基本の考えに置いている。
　取組課題の２。新法が施行されると、外国商品先物取引やＣＦＤ取引などの店頭商品デリバティブ取引なども商品先物取引業として係ってくることから、すでに取り組んでいる先行各社の報告をもとに実情を把握し、経営にどう取り込んでいけるか問題提起している。
　店頭ＣＦＤ取引はＦＸ取引同様に信託保全の問題があり、預り資産の分離保管義務がある。含み益やスワップポイント、カバー先業者への立替金などの保全をどうするか、未解決の問題が残されている。
　取組課題の３。商品先物仲介業者（いわゆるＩＢ制度）に係る環境整備。ＩＢは取引員と契約を結んで顧客を取り次ぐ、保険代理業に相当する。プロを自認するベテラン外務員のなかにはＩＢとして独立して顧客管理を希望する人が多いという。
　取組課題の４。前年度からの継続的取組である法人ビジネス支援。ＢｔｏＢのビジネス展開に会計士、弁護士、税理士への知識普及やプロを相手とする事業者の参入促進を推し進めるため利便性（必要な規制緩和策などを含め）を追求し、誘引に導くとしている。