◇東穀取＝東工取システム利用で合意
遅くとも来年１月にはザラバ取引に移行
◇“先物寸言”ギャンブル
◆奇数月の１２ヵ月制に 中大取、金の限月を延長
◆東京粗糖＝３節に戻す
◆行政処分
◆“談話室”東穀取、役員の給与カット
◆商品ファンド＝２月の販売額も低調 運用残高は１５１億円に減る
◆ＴＯＣＯＭ ＮＥＸＴ ２３日から取引開始 取引参加社は２９社
◆合格率６０．５％＝東穀協会検定試験
◆“先物文化”パターン認識とドーパミン
◆“アングル”
・石油、beautiful prise（申し分のない値段）
・砂糖、投機買い建玉の行方にかかる
東穀取＝東工取システム利用で合意
遅くとも来年１月にはザラバ取引に移行
東京穀物商品取引所は１６日の取締役会で、東京工業品取引所のシステム共同利用について基本合意できるとして具体的作業を進めることを決めた。同日、東工取でも取締役会が開かれ、この件を了承している。
東穀取と東工取がシステム共同利用について協議を始めたのは昨年８月からで、このまま話が進展しないと東穀取システムの使用期限や日本商品清算機構が進めているスパン証拠金導入の時期にずれ込む懸念が生じていた。両取引所とも赤字経営に陥っており、費用負担（東工取には収入）はできるだけ軽減したいところだが応分の負担はしかたないところ。金銭面は明らかにされていないが、これで東穀取は初期費用とランニングコストとで初年度に数億円の費用が発生するであろう。
これから諸条件について具体的な作業を進めていくことになるが、東穀取はナスダックＯＭＸソフトによる取引・清算システム、市場監視システム（ＳＭＡＲＴＳ）を利用し、東工取内に取引所端末および運用スタッフを配置し、市場の運用を行うとしている。東穀取内に端末を設置するよりもコスト面で有利と判断されたようだ。
利用開始の時期は２０１０年下期の早い時期にしたいとしている。当初予定の１０月開始が望ましいが、１１年１月にずれ込むことも考えられる。１月はスパン導入が予定されており、それ以降にずれ込むことは諸経費を考えると何として避けたいというのが両首脳の一致した考えでもある。
東穀取は東工取システムのカスタマイズは行わない。農産物商品の特殊性はあるが、基本的には統一されたルールのもとで取引を行い、サーキットブレーカー（ＣＢ）の幅をいくらに設定するか決める程度に収まるものと思われる。東穀取が取引システムを東工取に合わす方向で作業が進むであろう。
ということは、東穀取銘柄がすべてザラバ取引になるということだ。出来高が伴なわないから板寄せに戻すという後戻りはできなくなる。一歩踏み出したら背水の陣を引いて前に進んでいく以外に道はないわけで、夜間取引の導入（当初は１９時ごろまで取引時間の延長）をはじめ、ネット取引者、プロップハウス、ＩＳＶ経由の海外業者など新規の市場参加者の呼び込みにも働きかけていくとしている。
システムが共有される最大のメリットは「市場参加者の利便性が高まること。同一のシステムを利用することによって、システムが一本化される」（東工取江崎格社長）ことにあるという。１０５億円の費用をかけて導入した国際標準の取引システム、その一部費用を負担して東穀取にも国際的なトレーダーの出現を期待したい。
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