平成２２年 ３月８日（月）（毎週月曜日発行）第1029号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇先物協会＝１０年度予算は１．４億円　定率会費１円に
◇“先物寸言”行政の反省と支援
◇“めらの目”商品のスーパーサイクルに再考の余地あり論(続き)
◆２月出来高２７３万枚　５ヵ月振りの低水準
◆商品ファンド＝四半期運用成績
　エース10、ユタカ・インデックスＦが高収益
◆オムニコ受託業務廃止　エース交易に顧客移管
◆「くりっく365」２月は騰勢一服
◆“アングル”
　・寒気は石油需要を押し上げるか─賛否両論ぶつかる
　・砂糖、インドの生産回復のリポートで下がる

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　日本商品先物振興協会は２月２６日理事会を開き、０９年度の定率会費の確定、運営準備金の取崩し、１０年度の事業計画、収支予算案を了承した。
　　
　０９年度の定率会費は２円４０銭／１枚に確定した。会費収入の不足は運営準備金を３月に３０００万円取崩して、年間の取崩額を９１００万円とした。運営準備金の期末残高は９４００万円に減少する。
　また固定資産を売却して準備金に組み入れる予定で、ＪＣＣＨ株の売却交渉を進めている。
　現在９名いる職員を４名体制に縮小するため、事務所も手狭な日商協ビル７階に移転する。スペースが半減するため、資料室の書籍類は東工取市場構造研究所に移管することを決めている。

　１０年度の事業計画
　１１年１月に「商品先物取引法」が施行される。そのため法施行に向けた取組が第１に上げられる。政省令の改正など新法施行に係わる会員周知、外国商品先物取引（いわゆる海先）や店頭商品デリバティブ取引（ＣＦＤ取引など）の受託に係わる制度整備などに取り組み、同時に商品先物業界の発展に向けて新たな流動性提供者となる取引業者の参入促進にも取組むとしている。人手不足を補うため、必要に応じて外部機関への事務委託を活用することも検討されている。
　１０年度の会費は規模別固定会費が取次者（９社）月額１万円、受託会員は資本金１０億円未満（６社）月額１万円、同１０億円以上２０億円未満（１１社）月額２万円、同２０億円以上（７社）月額３万円、準会員（２社）月額１万円。
　定率会費は売買１枚につき１円とする。０９年度の２円４０銭のうち１円４０銭は日商協に回し、実質的には大幅減額となるが、会員の負担は変わらない。
　その他に任期満了による役員の選任方法などもあり、１７日の臨時総会で会員に諮られる。