◇日商協＝０９年度は８００万円の赤字
１０年度は超緊縮予算組む 定額会費は実質的な引き上げ
◇“先物寸言”一本の煙草
◇“めらの目”商品のスーパーサイクルに再考の余地あり論
◆前月比１７％の伸び 東穀取の海外委託玉
◆システム共同利用 何らかの回答を出すとき
◆パブリックコメント募集 応募期間は３月２５日まで＝経産省
◆ＪＣＣＨの株を売却へ 中部大阪商品取引所
◆“談話室”公益委員の出席し１人だけ＝日商協
◆“アングル”
・ＩＭＦ保有金１９１．３トン、売却先探し
・砂糖の上昇、さらなる下落で溶解
日商協＝０９年度は８００万円の赤字
１０年度は超緊縮予算組む 定額会費は実質的な引き上げ
日本商品先物取引協会は２４日理事会を開き、０９年度の変更収支予算、１０年度の事業計画及び収支予算、定率会費の予納額単価などを承認した。
０９年度定率会費の予納額単価は１枚当たり９円４０銭に決まった。年間出来高５０００万枚を見込んで５億１８００万円の会費収入を予想していたが、結果は４億１２００万円余の収入にとどまり１億円の不足が発生した。支出を切り詰め、人件費や事務所費用の削減などで支出合計は８億３４８４億円となった。運営準備金積立金（一般口）の取崩し額を８００万円増額して８３００万円にしたことで収支を合わせた。この増額分が日商協の０９年度の赤字になる。
１０年度の予算案
日商協の１０年度予算の策定に当たっては、事業の見直しとスリム化を柱とする事務局体制の再編、改正商品取引法の円滑な施行に向けての諸準備を行うことが主業務になる。予算も０９年度を大幅に下回る超緊縮予算を計上した。
具体的には、職員数の削減による人件費の抑制、本部７階の賃貸借解除で年間９００万円以上の経費削減を可能にする。職員の削減はこれから希望退職を募集する。現職員数３７名を２０名規模にするのが理想だが、何人応じるかは未定。
外務員登録システムは現行の大型コンピューター利用からオープン系のシステムに切り替え２０００万円を超える費用を３００万円程度に切り詰める。同時に、登録申請の電子化、ウェプ試験の導入なども行う。これによって全国３０数ヵ所で外務員試験を同時に行うことができ会員の利便性が増す。
会費体系は定額会費（固定会費に名称変至の依存度を０９年度の１０％から１１年度には３０％に高めるとしている。その経過措置として１０年度は２０％にする。これまでは１社月額８万円、年額９６万円であったものが、１０年度は均等負担分を１社あたり年額８１．９万円に減額するが、その他に純資産額、外務員数に応じた３段階のランクを設けて単価を設定、負担する方式を採用するので、実質的な大幅値上げとなる。
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定率会費（変動会費に名称変更）は前年実績の９円４０銭に日本商品先物振興協会からの支援１円４０銭を加えた１０円８０銭とした。会員数は０９年度末の３７社から２社程度の減少を見込んで３５社、年間売買枚数３２００万枚を想定して３億４４００万円の収入を見込んでいる。１０年度の収入合計は運営準備金の取崩しを含めて６億０６０８万円、前年度２億２８７５万円の超緊縮予算を組み、３月１７日の臨時総会に諮ることになった。 |
