◇業界発展への道─F
システム別に取引所統合 コスト下げ、業界にプラス
◇“先物寸言”ファンドと銀行の関係
◆大証＝東工取連動型ＥＴＦ初上場 15日に記念式典行う
◆対面部門を譲渡 北辰が大起に
◆決算短信 ・岡藤ホールディング
◆“先物文化”自分をだますアメリカ人
◆“アングル”
・ギリシャ懸念、金に改めて光
・０９年金消費、期を追うごとに上向く
・アングロゴールド、金ヘッジをカット
業界発展への道─F
システム別に取引所統合 コスト下げ、業界にプラス
業界存続の一方法として取引所の統合が浮かぴ上がっている。だが、監督官庁の利害も縮み、急には実現しにくい。そこで、システム別に取引所を統合したらどうだろうか。これで、両省の理解も得れる。さらに将来の「大統合」への布石にもなろう。コストも下がり、業界にもプラスになろう。
（市場経済研究所 岡本 匡房）
商品取引所の統合というと、すぐ「経済産業省系」と「農林水産省系」同士の合併が頭に浮かぶ。事実、これまでの合併はすべてそれで、ただ一つの例外が中部大阪商品取引所だった。
中大取の前身、中部商品取引所は経産系の名古屋繊維取引所と農水系の豊橋乾繭取引所、名古屋穀物砂糖取引所の３取引所が合併して設立、その後、経産系の大阪商品取引所と合併したが、業界では「例外」とみている。
だが、もうそのような時代ではあるまい。すべての取引所が合併する「大合同」があってもよい。米国ではＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）がＣＢＯＴ（シカゴ商品取引所）を吸収、さらにＮＹＭＥＸ（ニューヨークマーカンタイル取引所）を合併した。国内シェアは９０％以上。規模の面で日米は天と地の差が付いている。
だが、一足飛びにそこまで行けばよいが、日本の場合は一気にそこまでは行きそうにない。そこで、便法だが、「システムごとの統合」はどうだろうか。
周知のように日本にはザラバ取引と板寄せ取引の２つの手法が存在している。ところが１取引所で２つの手法をとるとコストが上がる。そこで、ザラバ取引で１取引所、板寄せ取引で１取引所にして互いに競わせたらどうだろうか。これで「両省の対立」という難関はクリアできる。
この結果、どちらも出来高が増えればそのまま存続させ、もし、片方の取引が圧倒的に多くなれば、将来、１取引所に統合することもできる。商品取引員にとっても、システムを２つ持つ不便さはあるが、取引所が２つなら対応するコストはかなり下がろう。
業界再編は待ったなしまで来ている。取引所もその例外ではない。１か２か３か４か、早急に結論を出すベき時にきている。 |
