平成２２年 ２月１日（月）（毎週月曜日発行）第1024号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇日商協＝紛争処理費用委託者も負担
　　ＡＤＲ認証は一時取り下げ　責準積立は個別対応に
◇“めらの目”商品のバブルは早めに摘まれた？
◇“先物寸言”　登録外務員がいなくなる日
◆中大取＝４市場を廃止　大証と新商品開発へ　
◆岡藤商事＝商品ファンドの積み立てプラン　毎月１万から可能
◆自社株式７万株取得＝エース交易
◆“アングル”
　・砂糖危機高まる　─インドネシア入札失敗
　・ＥＵ、５０万トンの砂糖輸出計画
　・銀、年末に２０ドル示現、─コメルツ・バンクのユージン・ワインバーク氏
◆東工取取連動型ＥＴＦ２本上場　金先物と白金指数を活用

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日商協＝紛争処理費用委託者も負担
ＡＤＲ認証は一時取り下げ　責準積立は個別対応に

　　
　日本商品先物取引協会は２７日、理事会を開き昨年１１月の理事会であがった事業の見直しについて具体化したものを検討協議し、承認した。この日の議題は、商品取引責任準備金の積立等に関する規則の一部改正、商品取引事故の確認申請、審査等に関する規制の一部改正、紛争処理規程等の改正などについて。
　　
　責任任準備金の積立
　─各社管理に委ねる
　責準積立は２０００年４月より実施、０５年４月からは会員各社の自社専用口座において積立を行うようになって４年が経過、各社の管理が定着していることから会員各社の社内規程に委ねることにした（日商協規則からこの項の細則が廃止される）。
　これによって「積んだ」という各社からの定期報告をなくし、日商協が会員の経営状況などをみて個別に対応する。場合によっては、監査等で現場に出向き確認する。
　事故の確認申請
　─審査から点検へ
　商品取引事故の内容に関する書類の作成は概ね定着した。事故確認の申請そのものも少なくなったことから、事故の内容を「審査」する体制から必要書類を「点検」する体制に改める。
　組織改定
　─３部署体制に
　「２０１０年度予算作成の基本的考え方」として、経費削減を進めるために事務局のスリム化、組織の大括り化を図るため、組織規程の一部を改正する。�@自主規制部、監査部、審査部を統合して「自主規制グループ」に、�A総務部、研修登録部を統合して「管理グループ」に、�B「相談センター」はそのまま存続し、これまでの６部署を３つに統合して職制の整理、職員の削減などを推し進める。
　紛争処理規程
　─委託者も費用負担
　申出受理の段階では全て「紛争仲介に係る申出」として取扱い、紛争処理手続きの一段階化で継続審査を可能する。出口であっせん（両者の歩み寄り＝示談）か調停（具体的な金額提示）を決める。
　また、紛争仲介手数料はこれまで会員負担（１件につき５万円）であったが、今後は申出手数料、期日手数料、成立手数料を導入する。
　申出手数料は申出人（顧客）が申出毎に一律１万円を負担する。
　期日手数料は相手方（会員が第１回期日分として５万円負担、第２回期日以降の分は当事者双方が３万円を折半する。
　成立手数料は和解が成立した場合に、その和解金額に応じて（１％程度を予定）申出人が負担する。
　紛争処理規程の見直しによって、昨年１０月に法務省に提出していたＡＤＲ認証（裁判外紛争解決）申請はいったん１２月に取り下げた。新規程がまとまり次第（主務省の認可が必要）、再申請するとしている。