平成２２年 １月２５日（月）（毎週月曜日発行）第1023号

　　　　　　発行所　有限会社　先物ジャーナル社
　　　　　　発行・編集人　高橋　伸幸

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◇監督データの効率的活用　経産省、３月末メドに構築
◇“先物寸言”コメ生産体制を見直せ
◆東工取＝立会外取引（ブロック取引）を導入　投信など大口取引に対応
　◇軽油の受渡制度決まる
◆スパン証拠金　導入プランを決定＝日本商品清算機構
◆“アングル”
　・金、投資３０年振りにジュエリー上回る　09年ＧＦＭＳデータ
　・ＪＡＬ破綻、ヘッジ解消でブレンド先物下がる
◆“先物文化”傘を持ち歩くイギリス人
◆先物協会＝ＪＣＣＨ株を東工取に売却　10年度の事業計画固まる
◆運用残高　減少に終止符、11月運用は好調＝日本商品投資販売業協会
◆指数の清算預託金　ＪＣＣＨ
◆小豆の受渡場所　産地（札幌・帯広）を指定＝東穀取

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監督データの効率的活用
経産省、３月末メドに構築

　　
　経済産業省は市場管理の強化には監督データの効率的活用が必要とみて、そのためのデータベースを構築する。目下、担当業者の選定を進めており、３月２６日までに納入させる予定。
　　
　経産省がこのような監督データの効率的活用に踏み切ったのは、商品取引所法が改正され２０１１年１月に商品先物取引法が施行されるのをふまえたもの。
　この施行に先立ち、１０年７月には政省令の改正が予定されており、銀行・証券会社などの金融機関を中心に多数の許認可申請が見込まれるところから、事務処理体制を構築することが必要と判断した。
　現在、委託者をめぐるトラブルの情報は主務省、日本商品先物取引協会、国民生活センターにおいて収集、管理されている。
　一方、商品先物取引業者の財務・事業に関するデータは主務省に定期的に報告され監督業務に活用しているが、報告は紙媒体で提供され、それを職員が手入力している。
　そこで、このようにバラバラな業務用データベースの問題点を洗い出して、データを集約し、検索、分析などを可能とし、監督業務に必要なアウトプットをアクセスできる「監督データベース」を構築することにした。
　これにより商品取引所法改正の理念である「使いやすく」「透明な」「トラブルがない」商品先物市場実現への一助とする考えである。
　　
【解 説】
　紛議の解明に威力
今回の監視データベースの構築は紛議の解明に威力を発揮するばかりでなく、信用回復にも役立とう。
　実はデータベースの統一はかねて商品先物振興協会など業界団体が求めていた。何か、委託者との間に問題が起こっても、それを統一的に見ることができず、個々にその場限りの対応をせざるをえなかったからだ。
　商品取引員の中にも歓迎の声がある。「これまで議会で問題にされてきたが、ある議員が出した紛議１０件のうち、海外先物業者のものが９件。業界は濡れ衣を着せられてきた面がある」（ある商品取引員）という。特に国民生活センターに寄せられた抗議はほとんどが商品先物業界とは別の業者のものだったとの声もある。
　ただ、実際に商品取引員に対しての申し立てがあったのも事実。それだけに、これを機に業界の姿勢を一層ただすことが求められる。迂遠なようだが、それが業界の再興に結びつこう。

（岡本 匡房）