◇東工取＝２４時間取引は来年２月以降に
一般投資家への啓蒙普及を促進
◇“めらの目”ＣＦＴＣの商品建玉制限論は正当
◇“先物寸言”水素エネルギーと石油の運命
◆金、東工取と差別化 中大取、連続６限月に
◆「大証ＦＸ」スタート 初めてオクション方式を導入
◆９３億円増の５３９億円 ＣＴＡの６月残高
◆初心者向けセミナー開催 商品さきものの知識普及委員会
◆行政処分＝４社に２〜８日の業務停止
◆“アングル”インドの水不足深まる
◆不正資金流入防止へ＝日商協
取引開始後の属性把握など より細かな監視求める
東工取＝２４時間取引は来年２月以降に
一般投資家への啓蒙普及を促進
東京工業品取引所は２１日、取締役会で年内の取引時間の２４時間化を見送ったことを明らかにした。江崎格社長は定例記者会見で「１０年３月に決めるローリング計画（中期経営計画の見直し）で２４時間化を決めるので、２月までには実施の細目を決めたい」と語った。
また、もうひとつの重要な問題として改正商品取引所法にふれ、不招請勧誘の原則禁止が受託業者の営業に影響を及ぼすことが考えられるので、投資家向けの普及啓蒙活動に取引所も積極的に参画していく旨を明らかにした。
◇２４時間取引への移行
当初、新システムに移行して６ヵ月〜１年以内に２４時間取引に移行する計画であったが、５月１２日のルータ・トラブルや６月のディ・トレード・システムの不具合があり、安定稼動を見極めるにはもう少し時間が必要と判断したようだ。
今秋には、マーケット・メイカー制度の導入などが予定されており、海外業者の関心も高いが、２４時間化でどの程度貢献があるのか収支状況などを照らし合わせて結論を出す。取引所の競争力強化のためには避けて通ることはできない、「２４時間化は必ず実現する」と断言した。
◇改正法と営業
改正商取法は、「最初の投資金額以上の損失を出さない」取引以外は不招請勧誘を禁止するとの附帯決議が出された。被害の状況をみて、すべての取引がその対象になる。「行政の消費者保護に対する考えからみて、規制が強化されることを前提に経営を行っていく必要がある」と指摘、受託業者の経営に大きな負担がのしかかっている。
何が禁止されて、何がよいのか、具体的にどういう規制が行われるのか、まだ不透明な点があるが、受託業者（取引員）の営業、勧誘に制限が加えられることを考慮して、取引所が一般投資家向けの普及啓蒙に力を入れていくとした。セミナー、講師派遣など現在実施している以上の積極的参画が期待される。
また、取引員の営業のあり方として、ロスカット、オプション、スプレッド取引など比較的リスクの少ない商品を中心にリテール活動を行って欲しい、との注文も出された。取引所としても、これらの商品が普及するような促進運動を行っていくと支援体制を明らかにした。 |
