◇改正商取法 １年以内に政令指定の見直し迫る
市場の健全な発展への要望も強い
◇“めらの目”エルニーニョ現象発生予測、
米農産物作付け増吹き飛ばす
◇“先物寸言”先物業界を買う
◆６月出来高３２２万枚 前月比５割増も、水面下での苦境続く
◆７月中の開示休止 日商協の事務所改装
◆東工取のボリューム・ディスカウント ゴムの基準枚数引き下げ
◆９月でザラバ取引廃止 東穀取 赤字タレ流しし阻止で決断
◆“アングル”インド、国内退蔵金活用に新市場
◆新日石 値決めにスポット併用 東工取に１００％連動廃止
改正商取法 １年以内に政令指定の見直し迫る
市場の健全な発展への要望も強い
商品取引所法改正法案（新法は商品先物取引法）が２日、参議院経済産業委員会で全会一致で可決された。審議の要点は市場の活性化とトラブルの撲滅にあった。民主党中谷智司委員から民主・自民・公明・改革クラブ・各派に属さない議員（田中直紀議員）による共同提案（付帯決議）が表明されて付議された。
商品先物取引は産業インフラの場として、その必要性は高く評価されているが、その一方で、使い勝手の悪さやイメージの悪さからとても魅力ある市場とはいえない、との厳しい意見があった。
世界の商品先物市場はこの数年の間に４倍に市場規模を拡大しているのに、日本は３分の１に低迷している。中国、インドの台頭などもあり、このままでは日本の国際競争力にも影響する。市場の流動性の増大と透明性の確保など商品先物市場発展への意見もあり、二階経産相は「商品先物取引を日本経済の発展に、資源外交にどうつなげてゆくか」について取組んでいくとの期待を述べた。それには市場の健全な発展と透明性、安全性が欠かせない。
個々の発言では「日本の商品先物市場が世界をリードしていくためには取引量を拡大していく以外にないが、その対策は」（中谷委員など、市場育成への前向きな発言があったものの、行き着く先は委託者トラブルの壊滅であった。
「利用者の満足感を高めることが大事」とした上で、トラブルにふれ「電話や訪問セールスで高齢者がターゲットに。守る対策は」（中谷委員）など、委託者トラブル防止に関しては不招請勧誘の禁止を求める動きが強く、紛議件数の減少（限りなくゼロに近い）が見られなければ政令指定の見直しを１年を待たずに実施することも…。
相場操縦に絡む問題は国際間の強調による国家間レベルでの協力体制にあることを示した。
◇付帯決議
業界が最も恐れていたのが、どのような付帯決議がつけられるのかであった。参院経産委員会では、@ロコロンドンまがい取引や海外先物取引などトラブルが急増、全ての取引所外取引の不招請勧誘の禁止、初期の投資資金以上の損失をださない手立てを講じない取引所取引も。それ以外にあてっも１年以内をメドに政令指定の対象にすること。必要に応じて適時適宜対応し、未経験者のトラブルには立ち入り検査、行政処分を厳格にする。Aプロアマ基準を明確に定める。アマをプロと認定することを避ける。B取引所の統合、清算機構の金融との共同化。国際競争力の観点からこれらの取引を一元的に行う。C実需と乖離した相場操縦、価格操作には専門人材の確保、悪影響を及ぼすことのないよう国際的な監視体制の強化、の４つ。 |
