◇「お客様への周知はお済ですか」東工取の新取引システム
会員から顧客に注意喚起を徹底
◇“先物寸言”ヘッジとポートフォリオ
◆改正金商法 古本議員が顧客の利便性を問う 付帯決議で衆院可決
◆８月２７に開始 第９回ＴＧＡ講習会
◆金上場、今月中にも申請へ 中大取発起人が集まる
◆新たな情報開示 カテゴリー別の取組高好評＝東工取
◆“先物文化”仲間意識と市場の復活
◆“アングル”中国、アフリカの農地求めず
「お客様への周知はお済ですか」
東工取の新取引システム
会員から顧客に注意喚起を徹底
日本商品先物振興協会（先物協会）は１６日の制度政策委員会で、東京工業品取引所の新取引システムが５月７日から稼動するのに伴い、その円滑な移行を図るため委託者及び外務員に対して十分に周知することを呼び掛け、各社の進捗状況を確認するため近日中にアンケート調査を実施することを決めた。
新取引システムは全限月が一斉立会となり、成行注文が廃止されるなど注文方法も変わる。顧客から「成行」の注文を受けても、そのまま受けないこと。それにもっとも近い注文が「マーケットオーダー」であることを説明し、どういう執行条件で注文したいのかを確認する必要がある。
注文の種類（ＬＯ、ＭＯ、ＳＯなど７種類）と約定条件（ＦｏＫ、ＦａＫ、ＦａＳの３種類）をセットで受注することになるため、執行条件・約定条件を事前に顧客に説明することが求められる。
新システムへの移行に伴う変更事項（@取引時間の変更、A注文の種類の変更、B値幅制限の廃止）については個人委託者向けの通知書面（東工取・日商協・先物協会連名）を作成して各団体のホームページに掲載、取引員各社は必要に応じて委託者に書面交付して既存顧客への周知方法をはかるよう促している。
経産省も業者に報告命令
経済産業省は１５８日、業界団体等と連絡会議を開き「次期システムの移行に万全を期すよう」求め、２０日には受託会員に向けて社内システム体制の進捗状況（模擬売買への接続状況など）や委託者への対応（外務員への教育、委託者への周知）などについて報告徴収命令を出した。２７日が提出締切日、怠ると処罰の対象になる。
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東工取の取引参加者は５３社、うち５０社が模擬売買に参加している。未参加は３社（受託会員１社、市場会員２社）だが、受託会員は取次ぎ店に業態変更するため参加しない。市場会員は１社が事務所移転のため２６日からの参加を表明、もう１社は海外ベンダーとの契約遅れで２１日から参加した。またシステム障害（清算サーバ）の未解決問題も１５日に解消されて、その後は新たな問題は発生していない。注文発注のフロント・システムは潤沢なアクセスがあり順調に進展しているが、清算・法定帳簿に係るバックオフィス１０・システムはアクセス不足でやや遅れている様子。
問題は、発注条件が根本的に変わるため、商いにおけるトラブルを未然に防ぐことにある。外務員、顧客が新しい取引システムに１日も早く慣れる以外にない。 |
