◇先物協会＝制度政策委の事業計画
制度・経営の改善、調査研究の２本柱
◇“先物寸言”デリバティブ
◆新システム模擬売買 制約付でスタート
◆１２月の運用成績 カネツの四天王が好調
◆提言＝取引所統合、真摯に議論を
◆社員の資質向上に講演会
◆第８回ＴＧＡ。３月開催
◆東工取＝７月に検定試験
◆日商協ゼミナール、来年度も開催へ
◆深部4000メートル、南ア金鉱開発には2000ドル相場が必要
先物協会＝制度政策委の事業計画
制度・経営の改善、調査研究の２本柱
当面の課題は市場活性化
日本商品先物振興協会（先物協会）は９日、制度政策委員会を開催し０９年度の事業計画をまとめた。計画案は@商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案、A調査研究の２本建て。
いま当業界が最も注視しているのが商品取引所法の改正、施行だ。これまでは国内の商品先物取引に係る問題であったが、改正法では海外商品先物取引の取扱い業者などにも許可制が導入される見通しにあり、法律も「取引所法」から業者の行為規制を盛り込んだ「取引法」に抜本改正される運び。早ければ（９月頃にずれ込むか？）今国会にも法改正が審議される。
自信と活力を生む事例紹介
法改正が商品先物市場の競争力強化と市場振興、そして協会員（取引員）の経営活性化につながる働きかけを第一に掲げた。
取組事例としては、規制構造と国内・海外・店頭商品先物取引の規制一本化、それに伴う取引員の経営拡大等に関する政省令及び諸規定案に対する積極的関与と協力、情報提供がある。その他には、ＩＢ〈仲介業）制度、商品投資顧問業の活用円滑化、プロアマ区分の規制のあり方などが検討項目に上がっている。そして何よりも大事なのが会員の共通認識の醸成で、これは会員代表者懇談会、会員説明会で適時情報躍供して行くとしている。
市場参加者多様化への取組は「構造改革等推進特別委員会」を設置して参加者の掘り起こしを提言していく。取引所の市場振興はどのセクションが担当しているか分からない、 市場活性化への取組は、自己責任原則の再確認と習熟度に応じたリスク管理サービスや両建て玉優遇サービスの検討なと。営業活動の現場で外務員が自信と活力をもてる営業事例を日本商品先物取引協会（日商協）等の講習会で紹介することが検討されている。
取引所の市場振興はどのセクションが担当しているか分からない、これまで多くは各協会が関与してきたが、取引所が独自に取組む姿勢を見せて欲しい、との要望が出されている。その意味では、東京工業品取引所の「営業部」がどのような働きをするか衆目の関心は高い。
改正法の逐条解説
調査研究に係る事業は、制度改善・税制要望等の企画立案事業を推進するための理論整備として調査研究や業界統計データの収集が柱となる。取組事例としては、市場横断的な受託業務を前提とした財務規制への転換と純資産額規制比率の見直し（金融商品取引法の改正で金融商品取引所にコモディティ上場が実現可能となり、それを契機に市場リスク値などの計算方式が統一化されることが想定される）。ヘッジ取引の会計・税務の研究、金融所得課税の一本化に向けた諸外国の投資家税制に関する調査、投機の役割等に係る理論整備などが検討項目に掲げられている。
法改正に係る問題では、改正商取法の逐条解説（条文を一つ一つ順をおって解説すること）が要望されている。
その他では、取引所諸規定の運用見直しについても改正を呼びかける。食受託会員から取次ぎ会員への業態変更には３者（委託者・取次ぎ会員・受託会員）の合意に基づく書類を３者から取り寄せなければならないが、ひとつの書類で３者合意が証明されるよう簡素化が検討されている。
これらの問題に取組むと同時に、当面の活動の拠点を「市場活性化」に置いていることはいうまでもない。 |
