平成２１年 １２月２１日（月）（毎週月曜日発行）第1019号
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◇ＪＣＣＨが回答 スパン証拠金カバー率９５％が有望
　　建玉処分等は取引員の裁量権を尊重
◇“先物寸言”どこかおかしい
◆東工取の中間決算　営業損失９．１７億円　前半の不振響く、後半は回復基調に
　・社内処分　江崎社長は減俸１０％
◆販売額の低調つづく　運用残高は１５３億円＝商品ファンド
◆自社株１３万株取得＝エース交易
◆“先物文化”信頼と堕落の乗数効果
◆“アングル”
　・白糖、アジアの買い急ぎで最高値　ココア、オレンジジュースも高騰
　・金はバブルの領域　ルービニニューヨーク大教授が警告
◆東穀取＝粗糖のキャンペーン継続　常設２委員会の委員決まる
◆ＨＳＦ＝銀座に移転

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ＪＣＣＨが回答 スパン証拠金カバー率９５％が有望
建玉処分等は取引員の裁量権を尊重

　　
　日本商品先物振興協会は１１月３０日、スパン証拠金に関する要望書を関係機関（日本商品清算機構＝ＪＣＣＨ・日本商品先物取引協会＝日商協・商品取引所・主務省）に提出した。早速、ＪＣＣＨから回答があり、４日に市場戦略統合委員会を開いて回答書について討議した。
　　
　ＪＣＣＨの回答は要望書の原案にそって「この方向で検討する」としているが、細目についてはまだ検討を要する問題も残されている。
　一番問題視されているのが証拠金額の設定。取引員サイドは現在の証拠金額を上回らない額に収めて欲しいから、要望書ではリスクカバー率９５％、相場変動によってはさらに減額を提案した。回答は「現行の本証拠金基準額との相違に配慮し、今後のシミュレーションの結果も踏まえて９５％を有力な選択肢として検討する」とした。９５％に限定したわけではないが、ほぼこの水準に落ち着きそうだ。カバー率を極端に下げると緊急証拠金発動頻度が増し、取引員にとってもマイナス要素が大きい。
　緊急証拠金の発動については、証券業界が採用している日中の発動、当日中の入金について検討していくが、当面は当日の引け値で発動、翌日入金とする協会要望が採用される見込み。また清算参加者による立替、建玉処分権は取引員の裁量権に任せるとしている。
　スパン証拠金の最大の魅力はスプレッド取引やオプション取引と先物との組合せによる証拠金の減額にある。要望書はスプレッド証拠金の適用範囲の拡大を求めたが、回答は違約担保財源の見直しに関する関係者（取引所、清算参加者）の合意を前提に、その実現を追及していく構えだ。
　値洗い差金の払い出し、建玉は取引員の選択性を尊重して取引員と委託者の取り決めに委ねられるので、顧客は決済する前に建玉が可能になり商いチャンスが広がる。
　ＪＣＣＨに預託した余剰証拠金の金利を清算参加者等に払戻すことは、清算手数料の引き上げに関係するため別途検討するとしている。
　このＪＣＣＨの回答は１月の取締役会で正式決定される見通しにある。
　また先物協会は不招請勧誘の問題やスパン証拠金の優位性を引き出すため、オプション取引の活性化、新規導入に向けて各取引所に積極的に働きかけていくとしている。