業界発展への道─@
業界一丸のファンドを
アセット・ビジネスへの第一歩に
商品先物業界の一翼を担うものとして期待されていた商品ファンドが低迷している。設定残高は２００億円を割り込み、このままではさらなる減少も考えられる。その対策はないのだろうか。 （岡本匡房）
ある。それは商品先物業界が一丸となってひとつの商品ファンドを組成、その販売に各社が当たることだ。うまくすれば、業界の閉塞感打破、アセット・ビジネスへの転換の先兵になるかもしれない。
商品ファンドはかつて３５００億円以上もの設定残高があったが、銀行、商社が相次いで撤退、それとともに縮小につぐ縮小を余儀なくされている。商品先物取引のようなフィー・ビジネスと異なり、一定以上の残高がないと採算に乗らないことが、二の足を踏ませているようだ。
だが、２００４年の商品取引所法改正の時「商品先物取引はよくわからない人も多いので、初心者はまず商品ファンドで」という方向性が打ち出されている。いわば、商品ファンドは商品先物業界活性の一翼を担うものとして、期待がかけられていた訳だ。にもかかわらず、このように設定残高が減っていることは、商品取引員の販売力の弱さも一因になっていよう。
この窮状打開の一手として「業界が挙げて一つの商品ファンドを組成する」というのはどうだろうか。各社がバラバラのファンドを組成・販売するより、遥かに効率的で、販売拡大も望めよう。
商品ファンドの拡大は商品先物取引にも「流動性の増大」をもたらし、活性化に大きく貢献しよう。また、原油、金などに相次いでＥＴＦ（上場）投信が商品先物業界以外で設定され、東証、大証に上場されているが、その対抗策にもなりうる。
さらに、人材不足で商品ファンドに進出できず指をくわえているばかりだった商品取引員にとっても、新しいビジネスへの参入とノウハウ獲得のチャンスとなる。
もちろん、商品ファンドが大幅に伸び、金融商品して一般に認知されれば各社が自社の判断で商品アンドを設定すればよい。
商品先物業界は目下、打開の道を模索しているが、現実にはなかなか難しい。だが、証券業界は既に「フィー・ビジネスからアセット・ビジネスヘ」舵を切り替え、大きく発展している。商品先物業界もアセット・ビジネスを大幅に取り入れるようビジネスモデルを転換することがサバイバル作戦として、有効性があろう。その場合、最も手近なのが業界になじみが深い商品ファンドである。
「商品ファンドの統合による外延的拡大」はアセット・ビジネスへの第一歩になる。不招請勧誘禁止が時間の問題となり「フィー・ビジネス」だけではなかなか展望が開けにくい現在こそ、「ビジネスモデル」変更のチャンスともいえるのではないだろうか。 |
