◇東工取＝市場流動性の向上に動く
海外玉導入に向けての施策を打ち出す
建玉制限の緩和で、証券への働きかけ
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東工取＝市場流動性の向上に動く
海外玉導入に向けての施策を打ち出す
建玉制限の緩和で、証券への働きかけ
東京工業品取引所は１５日、取締役会を開き、業務規程の一部変更を承認すると共に、市場流動性向上のための施策を打ち出した。海外業者向けにリモートメンバー制度を導入、国内業者向けには建玉緩和など流動性向上に向けて具体策を発表した。
◇業務規程の一部変更
商品取引所法の一部改正で、上場商品と取引の決済に係る事項が定款記載事項から業務規程による決済が可能になったことから、所要の規程を整備する。これによる事務手続きは大幅に簡素化されることになった。
また取引参加者の資格要件が法律から削除されたことで外国商品投資顧問業者（ＣＴＡ）やプロップハウス（業として自己ディーリングを専門に行う会社）などを追加することを決めた。市場参加者の追加には遠隔地市場参加者（リモートメンバー）も含まれる。
◇建玉制限の緩和
(１)当業者 全商品に当業者の区分を導入して、当業者の建玉制限数量を緩和する。金は現行の１．５倍からさらに３倍に緩和する。
(２)投資信託 新設して、当業者と同様の建玉制限を適用する。東工取市場を活用したＥＴＦなど投資信託の組成には数百億円規模のファンドでないと採算が取れないといわれている。当業者並みの建玉数量でこの間題を解決することができる。東工取が証券会社を顧客として導入できるか手腕が試されることでもある。
(３)自己玉 取引参加者の純資産額による建玉制限を撤廃して、全ての商品に限度額を超えた場合には「取引割増し証拠金」制度を導入する。金については制限枚数を２万枚から３万枚にさらに穏和する。
◇ＭＭ制度の導入
マーケット・メーカー（ＭＭ）制度は、取引所が指定した業者が市場に売り買いの注文を提示し、投資家に応じる制度。いつでも売り買いの注文が提示されるので取引が成立しやすくなる。ＭＭには外資系業者、商社、受託参加者などが候補に上っているが、１０月中には実施の方向で作業を進めている。
◇取引時間の見直し
生産時間帯の１５時３０分から１７時は欧州市場が開く時間帯でもあり、もっとも取引が活発になる時間帯でもある。日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の他市場とのプール計算による清算業務との兼ね合いもあり、単独での変更は難しい。１〜２カ月のうちに関係機関との意見調整したいとしている。
２４時間取引は１０年２月ころに方針決定する。２３時以降は米国市場が開く時間帯でもあることから期待も大きい。
◇定率会費は５５円に引き上げ
定率参加料は１０月から現行の４６円を５５円に引き上げる。これは２月の取締役会の決定事項であるが、金ミニ取引は１４円から２０円への引き上げを予定していたが、取引活性化のため１０年３月３１日まで１４円に据え置くことにした。
◇三菱商事石油が一般会員に
三菱商事石油は一般取引参加者として取引資格を取得した。石油会社としては１２社目となる。
東工取の取引量の落ち込みは石油市場の取引減少が大きな要因でもあるため、当業者の市場参加を促すために、今後も積極的に働きかけていくとしている。 |
