◆東穀取＝取締役９名選任 １１月２日株式会社に移行
◆商品ファンド＝第１四半期の運用成績
◆“アングル”国際商品秋相場、石油中心に調整安で始まる
強いモンスーン、インドの成長率２％ポイントそぐ
中大取の金上場認可
１０月１３日（火）の取引開始向けて準備中
経済産業省・農林水産省は４日、中部大阪商品取引所から申請のあった貴金属市場（金）に係る定款変更を認可した。中大取では本認可を受けて１０月１３日の取引開始に向けて準備を進めている。外務員対象の説明会は９月中に一通り終える予定でスケジュールを調整。
詳細は１１日の理事会で機関決定する。
東穀取 関西取、経営統合で合意
事業戦略を重視、組織はその後
商品の差別化などで役割分担を明確化
東京穀物取引所と関西商品取引所の共同研究会は２日、東京で第４回目の会合を開き、その後、両取引所理事長が記者会見に臨んだ。研究会は座長（宇佐美洋多摩大教授）試案による事業戦略、組織戦略に基づいて今後の必要検討項目が話し合われた。その結果、東西の農産物市場の役割分担を明確にした経営統合が必要との思惑が一致、自主独立性のあるカンパニー制の導入を視野に９月下旬（２９日を予定）に開かれる大阪会議で最終回答をまとめる予定。
東穀取・関西取共同研究会は@農産物先物市場の活性化、A東西市場の役割分担並びに独自性の確保、B「堂島」ブランドの有効活用、C「商品先物取引法」の趣旨を踏まえた大証との関係強化、を目的に０９年６月２３日から月１回のペースで会合を重ねてきた。
◇事業戦略
共同でマーケティング強化を図り、農産物市場を活性化させるためには東西の農産物市場の役割分担を明確にする必要がある。そのひとつが商品の差別化。渡辺好明東穀取理事長は「東京市場は大型商品の現物受渡し取引を主体にして、関西市場は小口化した商品で現物受渡しを伴わない差金決済取引の市場にするとか、オプション取引や指数取引を導入するなどが考えられる」と、取引形態のすみ分けを明確化する方法を指摘した。 また、「実験的市場として、まず関西でミニ商品を開発して市場の感度を確かめ、それから大型商品に転化して東京市場に上場することや、銘柄取引の試しに、関西で小豆の銘柄取引を、東京で一般小豆の取引ということも考えられる」と将来への布石を匂わせた。
大阪証券取引所との関係強化については、「すでに大証と関西取の関係は密である」（岩村信関西取理事長）ことから、東穀銘柄のデリバティプ商品を開発して相互乗り入れを図ることも検討されている。商取法の改正で、金融との協調が実現できることから新たな商品開発が待ち望まれる。
◇組織戦略
事業戦略の円滑な推進を可能にするため、総合的な組織戦略を検討する。そのために経営統合の必要性が出てきた。先行するのはあくまでも事業戦略であり、組織つくりはその先になる。
統合には東西市場の独立性、独自性を保つためにカンパニー制の採用が有力視されている。１１月に株式会社に移行する東穀取が持株会社（ホールディングス〉をつくり、その下に各取引所をぶら下げるには時間が足りない。企業統合の後の独立性の強い会社組織にはカンパニー制（各事業部による独立採算）が強い組織つくりに適しているという。
経営統合には関西取が積み上げてきた業績・資産の問題がある。取引所資産の管理や市場参加者の権利など解決しなければならない問題が控えている。９月下旬に予定されている第５回会合で最終報告がまとめられ、１０月の両取理事会で正式決定される。 |
