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新システムの注文方法は解り難い
  
 09年5月7日より東京工業品取引所は国際標準の新取引システムに移行する。一般委託者からは「今までの成行・指値・逆指値・早出合いなどの文言がなくなり、何やら横文字ばかりの注文方法で解りにくい」との声が聞こえる。
 そこで日経新聞に連載されている“東工取新システム Q&A”は、疑問点を解り易く解説していますので抜粋して紹介します。


東工取 新システム Q&A
  
◆日中は連続取引、夜間も開始
取引時間の変更
▽現 行
前 場
後 場
貴金属・石油
アルミ・ゴム
9時〜
  11時
12時半〜
  17時半
  
▽新システム
日中取引
夜間取引
貴金属・石油
アルミ
9時〜
 15時半
17時〜
  23時
ゴ ム
9時〜
 15時半
17時〜
  19時
 東京工業品取引所は5月7日から、新システムヘの移行に伴い取引時間や売買のルールなどを一部変更する。主な変更点のポイントをまとめた。

 Q取引時間はどうなるのか。
 現行は午前9時−11時に前場、午後0時半−5時半に後場となっている。5月7日以降は午前9時から取引か始まり、昼休みを挟まずに午後3時半まで日中取引、午後5時−11時に夜間取引(ゴムは午後7時まで)を行う。
  
 Q日中の連続取引や夜間取引の利点は。
 サラリーマンら個人投資家が仕事の合間に取引に参加しやすくなる。機関投資家にとっては、数時間遅れで立ち会いが始まるニューヨークやロンドンなど海外市場と連続して取引を行うことができる。東工取は夜間取引の状況を踏まえて、24時間取引の導入も検討する。
  
 Qどの時点の価格が終値になるのか。
 通常は前営業日の夜間取引と当日の日中取引を1日の取引とみなす。終値は当日の日中取引が終わる午後3時半時点の価格となる。土日・祝日など休業日を挟む場合も、前営業日の夜間取引から始まったとみなす。年末最後の大納会の日は夜間取引を行わず、年始の大発会ではその日の日中取引が姶まりになる。

◆意図的な売買によるリスク軽減
  
 Q清算値を算出すると聞くが。
 清算値は先物取引での売買価格の損益を計算する時に使う価格。帳入値とも呼ばれている。5月7日からの新ルールでは、午後3時半までとなる日中取引が終了する前の一定時間の売買と決済価格に応じて加重平均した価格を清算値とする。一方の終値は取引終了時点の価格。現行ルールでは、金ミニ取引など一部を除き終値を便宜的に清算値としている。
  
 Q清算値の決め方を変える狙いは。
 終値を清算値とみなす現行ルールより、基準となる取引時間帯を拡大することで、意図的な売買による値段の変動リスクを軽減したり、公平性を高める狙いがある。
  
 Q清算値はなぜ必要か。
 売買注文した先物商品の含み益や含み損を日々計算する必要があるためだ。先物取引では担保となる証拠金を事前に払うが、相場の下落で証拠金の半分以上の含み損が出た場合などに、商品取引会社から追い証といわれる追加の証拠金を請求される。

 Q新聞の相場表は変わるのか。
 日本経済新聞は現在、終値を掲載しているが、5月7日から清算値を載せる。東工取は日中取引終了後に「帳入値」という表現で、清算値を開示する。
  
◆設定値幅超えで取引一時中断
  
サーキットブレーカーの
発動条件となる値幅
商品名
サーキット
ブレーカー
の値幅 
現行の 
制限値幅
100
150
白金
200
300
アルミ
10
16
ガソリン
2,400
3,600
原 油
2,400
3,600
ゴ ム
10
16
(注)単位円、サーキットブレーカー
  の値幅は導入当初の5月中の
  取引での発動条件。制限値幅は
  4月時点
 Q制限値幅を廃止する背景は。
 相場の暴騰・暴落を防ぐ目的で、東京工業品取引所は一日の取引の値動きの幡を制限してきた。上限まで上がることをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。これをサーキットブレーカー(CB)制度に切り替える。価格の弾力性を高めることで海外の大口投資家の参加を促し、取引を活性化させる狙いがある。 
  
 QCBとは、どのような仕組みか。
 相場が過熱した時、投資家に冷静になる時間を与える制度だ。前営業日の清算値を基準に、取引所が設定した幅まで価格が上昇・下落した時た取引を一時中断し、さらに値幅を拡大して取引を再開する。
  
 Q取引の中断後も上昇・下落を続けた場合はどうなるのか。
 金の場合、当面はCB発動条件の値幅が100円となる。前日の清算値が1c2000円とすると、当日の取引で2100円を超えて上昇するか、1900円より下落すれば、取引が5分間中断される。さらに今度は価格が上限の2200円を上回るか、下限の1800円より下落すると、再び取引が中断される。取引中断の4回目からは、東工取が市場の状況をみながら値幅を決める。
 日本経済新聞より抜粋

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