◇提言＝現状打開の方途
◇“めらの目”原油減産、実勢悪先行で逆行安 三次操短を催促
◇“先物寸言”大晦日定めなき世のさだめかな
◆産業構造審議会
目指すべき指針まとまる 横断的かつ整合性のある体系整備へ
◆日商協＝委託者保護総合プログラム
新しくはトラブル未然防止の情報開示
◆商品ファンド 運用残高２２０億円
◆向こう３ヵ月内に原油３０ドル ゴールドマンサックス予測
─ 社 告 ─
編集の都合により、１２月２９日付を休刊します。
本号を持ちまして、本年の発行はすべて終了します。この１年のご購読、ご愛顧まことにありがとうございました。
来年が皆様にとり良き年となりますよう祈念します。また引き続きのご愛顧よろしくお願い申し上げます。
提言＝現状打開の方途
取引員５７社で総預かり１８６６億円（０８年１１月末現在）。これは前年同月比で約３３％減、０６年比約４４％減である。この１年間での目減りが極めて大きい（因みに最盛期の５０００億円からは６３％ダウンである）。いま業界全体が生存していくコストは手数料ベースで少なくとも１２００億円が必要と思われる。これを預かり資産に対する手数料化率ででみると、月ベースで５％、年間６０％に相当する。純新規開拓か再勧誘による顧客資産の導入がなければ、１年後には１０００億円以下に落ちる計算となり、完全な底割れである。
では、生存コストを概ね手数料で賄い、かつ平均預かりを現状から年３００億円づつ積み上げるとすると、単純計算で年間１５００億円以上の新規預かりの補填が必要となる（５７社当たり２６億円相当の分担である）。再勧誘による顧客からの増し玉と新規開拓で、顧客当り３００万円相当の資金が導入されるとして、その口数は併せて延べ５万人分（または口数)と計算される。５７社が存続し、ベストを尽くしたとしての話。
筆者の極めて主観的な打開方途を提案するについては、主務省や取引所を含め業界のあらゆる資源（人的・物的・能力的・精神的など）を共有し、諸活動にフル活用することを前提条件とする。別けても、かつて業界を牽引した諸氏の強みの部分を贈与していただきたい。
(１)勧誘規制の緩和。委託者保護、コンプライアンスの徹底は業界全体の信義則とし、違反者は主務省に指摘されるまでもなく、自浄能力で処する。
(２)本業に賭ける。ビジネスモデルの多様化に応じている取引員も多い。何でもやれそうで、何も精通せず、結果として何も出来なかったとならないようにしてもらいたい。可能な限り本業に回帰する。
(３)犠牲の分担。取引員負担金の時限軽減措置。現状の２／３以下にする。
(４)システム等の共有化。全取引所が小異を捨てて大同団結するスケジュールを明確に打ち出す。機械化、取引手法などを一元化する。
(５)啓蒙活動。最も緊急を要し、かつ忍耐強く取組む課題が先物取引の世間への啓蒙活動である。主務省・取引所・協会・取引員・外務員・業界紙誌がこぞって啓蒙活動から出発する。急がば回れである。連携のとれた啓蒙活動は、副次的に業界の「応接歌」にもなるだろう。業界最古のＰＲスライド(４０年以上も前なのでビデオもなかった）のＱ＆Ａのなかに「保険つなぎ？何かこう保険をいくつかつなげるのですか？」と女性が質問する場面がある。小豆の生産農家や製あん業者がヘッジで利用する話もある。いま見ても新鮮だ。
(６)金ミニ取引の標準取引化。世界のどの通貨よりも信頼度が高いのがゴールド。単にマネーゲームの対象としてだけでなく、真に国民的資産保全に貢献することができるのではないか。
(７)何よりも精神の問題。その気にさせ、その気になればできる。昨日よりは今日、今日よりは明日、必ず成長すると確信して、剣が峰を踏ん張ろう。
（沼野） |
