◇先物協会＝事業者の声をまとめる
へッジの必要性が、ノウハウ分からない
官のアプローチが欠かせない
◇“めらの目”チューダー・ファンド解約停止
市場混乱収息近しのシグナル？
◆東工取が株式会社に移行 初代社長に南學政明氏
◆１１月出来高、今年最低を記録 東京２取の落ち込みが響く
◆くりっく３６５ 取組高の減少で、出来高半減
◆商品ファンド 大半がマイナス運用
◆行政処分
◆人事異動 東京工業品取引所
◆供給不足予想、砂糖を売り人気からかく離
先物協会＝事業者の声をまとめる
へッジの必要性が、ノウハウ分からない
官のアプローチが欠かせない
日本商品先物振興協会は２日、第２回「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を開催し、事業者の商品市場利用に向けた課題と今後の対応について話し合った。
事務局が事業者団体にヒヤリングした報告を基に、先物市場を利用してもらえない理由を現状認識として捉え、今後の対応について意見交換した。
ヒヤリングした事業者団体は１０団体を超えるが、先物の話というだけで「ノーサンキュウ、他を当たってくれ」とにべなく断られ応じた７団体（ＳＳ業界、水産業界、タクシー業界、クリーニング業界、ゴム業界、プラスチック業界、食品（みそ）業界）から意見を集約して現状認識の問題提起とした。
ヒヤリングの結果、中小事業者は先物取引、ヘッジ取引をよく知らないことが分かった。エネルギーなど価格変動の影響を受けているが、価格変動リスクや経営リスクに対するヘッジの意識は乏しく、あくまで本業で対処(結果、何もせず)するところが多い。
今後の対応として、知らない人(事業者)に知らしめていく、ノウハウが分からない人にはお手伝いする姿勢が必要だ。ヘッジ取引は間違いなく必要だ、ということをやさしい表現で啓蒙していくことが望まれる。
身近なアドバイザー
先物取引のイメージの悪さから、「やらない」という人も多いので、中小企業診断士や公認会計士などの活用も検討される。また取引員自体も事業者の身近なアドバイザーとなれるようヘッジ・コンサルティング的なサービス提供を探る必要がある。
事業者の規模別にみると、１００名以ヒの社員を抱える企業はヘッジの必要性が増す。在庫を保有する企業は潜在的なニーズがあるので、ヘッジの必要性を広めていく。在庫を持たない企業はその元売がその対象となる。
リスク管理能力の向上
また取引形態の多様化で、取引所取引から店頭デリバティフ取引（価格スワップやＯＴＣ、オプション取引など）によって、事業者が直接市場に参加しなくてもヘッジに参加する方法もあるので、取引員もりスク管理能力の向上をお推し進めるべきだ。これにはりスク引き受けのための大きな純資産を必要とするのて、ヘッジ取引の純資産緩和の措置など検討を要する問題もある。
事業者にとって、「本当にヘッジが必要」ということを民間レベルではなく、官の名前をもって知らしめていくことが重要である、との意見も出された。
個別業者への意識調査
２４日に３回目の会合をもって、研究会の意見を取りまとめるとしているが、ヒヤリングが事業者団体を対象に行われたため、末端会員の本音が何処にあるのか
不明な点も多い。一度、官と団体と先物協会の３者による個別会員に向けてのヒヤリング調査アンケート調査の方式でも可）をお願いしたい。 |
