平成20年 11月24日(月)(毎週月曜日発行)第965号
        発行所 有限会社 先物ジャーナル社
        発行・編集人 高橋 伸幸
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東工取が12月1日に株式会社に移行
 増資引受16社から27.82億円調達
◇“めらの目”プラチナは供給不足 JM価格予想
◇“先物寸言”「待てば海路の日和」はあるか
◆NG大豆 ザラバ取引に移行 小豆は増節で人気復活に期待
◆次期システム対応の進捗状況 ITベンダーとの契約は85%進展
◆“先物文化”設計ズサンな証券化商品


東工取が12月1日に株式会社に移行
増資引受16社から27.82億円調達
受託会員は4社
(日本ユ二コム・豊商事・カネツ商事・コムテックス)が応じる
   
 東京工業品取引所は19日、株式会社化の進捗状況を明らかにした。
 増資に関しては「組織変更計画」に従い9月末日の東工取企業価値の評価額に基づいて、1株あたりの価格を1455円と定めた。
 株価の決定を受けて、10月27日から増資の引受け申込みを開始、11月7日に締め切った。その結果、16社から総額27.82億円の申込みがあり、19日に増資に係る払込みが完了した。

 16社の内訳は、受託会員から日本ユニコム、豊商事、カネツ商事、コムテックスの4社、市場会員から三菱商事、住人商事、伊藤忠商事の3社、会員以外では金融機関から銀行3社(みずほ銀行、りそな銀行、パークレイズ銀行東京支店)、証券1社(野村ホールディングス)。当業者からは電源開発、報道機関からは日本経済新聞社と時事通信社の2社、さらにNTTデータ、みずほキャピタルが増資を引受けた。
  
増資の割当先
増資に係る割当先
増資に係る割当
普通株式
所有する
普通株式(注1)
発行済株式数総数に
対する割合(注2)

日本経済新聞社

150,000

150,000

4.93
日本ユニコム
137,600
150,000
4.93
野村HD
150,000
150,000
4.93
みずほキャピタル
150,000
150,000
4.93
みずほ銀行
150,000
150,000
4.93
豊商事
137,600
150,000
4.93
りそな銀行
150,000
150,000
4.93
NTTデータ
149,000
149,000
4.90
住友商事
125,200
137,600
4.52
バークレイズ銀行
137,600
137,600
4.52
三菱商事
125,000
137,600
4.52
時事通信社
100,000
100,000
3.29
カネツ商事
62,600
75,000
2.47
コムテックス
62,600
75,000
2.47
電源開発
75,000
75,000
2.47
伊藤忠商事
50,000
62,600
2.06
注1.増資に係る普通株式数と組織変更前日に商品取引所法第126条に基づき会員に割当てられる予定の普通株式数との合計。後者は組織変更前日に確定するので、その結果次第で所有する普通株式数は若干変更される場合かある。
注2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、増資に係る割当普通株式数と組織変更前日に商品取引所法第126条に基づき会員に割当てられる予定の全普通株式数との合計に対する所有株式数の割合。

 (2008年11月24日―第965号)                  

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