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産構審商取分科会
規制の穏和など前向きな議論展開 商品取引員の名称は廃止
経済産業省、農林水産省は１２日、第７回産業構造審議会商品取引所分科会を開催した。この日のテーマは「商品市場の利便性の向上及びその他の論点」、商品取引所の組織再需や金融商品取引所との相互乗り入れ、物品に規制されている上場商品に排出権取引などの無形商品を取り扱うための環境整備、諸規制の見直し（簡素化）、取引員の名称変更、取引証拠金制度の見直し等について、前向きな議論が展開された。
１２月１日から東京工業品取引所が株式会社に移行する。株式会社化して先ず求められるのが迅速な意思決定である。そのために商品市場に関する定款記載事項は主務大臣の認可事項から業務規程に代えて業務処理を簡素化する要望が取引所サイドから出された。
株式会社化して問題となるのが株式の保有。現行法では議決権の５％超を取得してはならないが、取引所経営を効率化し、また内外の取引所との提携やグループ経営などの観点から新たな法整備の必要があるとして、金商法等の法制が紹介された。もうひとつは業務の多角化である。
取引所の公共性が確保され、商品市場の運営業務に悪影響を及ぼさないことを前提に多様なビジネスを展開することも考えられる。具体的にはＯＴＣ取引のクリアリング事業やシステム開発事業が想定される。
◇年内にも相互乗り入れの制度整備
商品取引所と金融商品取引所の相互乗り入れは本分科会０７年１２月の中間整理にまとめられているが、そのスキームについては（１）商品取引所が金融商品取引所を子会社として保有する場合（子会社方式）、（２）商品取引所の持ち株会社が子会社として金融商品取引を保有する場合（グループ会社方式）、（３）商品取引所が兼業業務として金融商品市場の開設を行う場合（兼業業務方式）の３つが考えられる。いずれの場合でも、金融商品は金商法、商品先物は商取法の適用を受ける。
法制上、可能な限りにおいて複雑な規制体系を避け、監督関係を簡素化することが望ましいとされ、年度内にも制度整備に着手して論点整理をするとしている。
◇上場商品の多様化、上場の自由度を提言
現行法では上場商品は一次産品中心の「物品」に規制されている。そこにふたつ以上の商品からなる「商品指数」が追加されたが、海外の商品取引所では温室効果ガスの排出権や原油と石油製品等の価格差からなる「クラックスプレッド」など国内法（商取法）では上場できないものが見られ、これらのうち国内でも事業者のヘッジニーズが想定される。
上場商品の多様化は市場の利便性を高めるためにも欠かせない。「規制の緩和を急ぐとともに上場の自由度（認可制を届出制、若しくは自動認可制にする）を高める必要がある。試験上場制度は既存の市場の品目に追加するだけに簡素化する」〈渡辺委員）。
日常ＯＴＣ取引で排出権を売買している商社では「電力・ガス・ＣＯ２（排出権・天候はワンパケージの商品、天候デリバティプも考慮に入れたＯＴＣ取引があって然るべき」（高井委員）など前向きな意見が続出した。
「プロ化で上場商品を増やすのはよいがアマを誘うのはよくない。コメ取引で農家を誘うのは反対」〈津谷委員）の発言に、すかさず渡辺委員が反論「自分の任期中にコメ上場を実現したい。プロのファマーにリスクヘッジの場がないのは残念、農家が個人で先物に入ってくれば経営者らしい農業経営がでてくる。兼業農家は外から収入があるのでヘッジの必安がないから対象から外す」、農業のインフラ整備の必要がでてきた。
◇取引員は商品先物取引会社に
商品取引員は「商品取引受託業務」を営むことについて主務大臣の許可を受けた者であるが、取引の範囲が海外商品市場における取引や店頭商品取引に拡大することを想定した場合、取引所メンバーという語感をもつ「商品取引員」の名称は改める必要がある。「商品先物取引業者」、「商品先物取引会社」などが候補に挙げられる。
消費者代表の委員からも「取引員の員は会社として思わしくない」と名称変更に賛同の意見が出された。
◇会員資格の見直し
会員資格は弱小のプロップハウスの参加を容易にするために見直しを求めた。
一方、証拠金の預託については大手元売の市場参加もあって現金以外の取引所預託を認めよ、との意見が出された。銀行の信用状（ＬＣ〉などが想定される。 |
