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産構審・商取分科会
海外事例にみる相場操縦による不正取引への対応
農産物市場にＯＴＣ取引を認めよ
産業構造審議会商品取引所分科会が２９日開催された。この日のテーマは「透明かつ公正な商品価格形成の進展等について」、相場操縦等の不公正な取引への対処や取引所の体制整備などが海外事例の紹介を交えながら報告された。
米国では海外市場や現物市場、店頭市場を利用した相場操縦行為が広範に摘発されている。ＣＦＴＣは０１年１２月から０７年１月までにエネルギー市場における取引だけで３８件の相場操縦に係る執行、提訴を行った。
国内では不正取引の監視を強化するため、経済産業省に「市場分析監視室」を１０月に設置した。それに基づき、各取引所は大口建玉報告を月１回から毎営業日、主務大臣に報告することになった。
国際間の取引では取引所取引が伸び悩み、店頭商品デリバティプ取引（ＯＴＣ取引）が急拡大している。日本も例外ではなく、国内の金融機関によるＯＴＣ取引は９８年から９年間で３０倍に膨らんでいる。
９８年の法改正で国内取引所相場を利用したＯＴＣ取引（スワップ取引など）は一定の条件のもとで解禁された。０４年改正では店頭業者同士のＯＴＣ取引もへッジ目的に限り解禁されている。委員のなかにはヘッジ目的でなくてもＯＴＣ取引は認めるべき、との前向きな意見も出された。店頭業者はカバー取引を取引所で行うケースが多く、店頭取引が活性化することは取引所取引も活性化する。
問題はそれがロコロンドンまがい取引やＣＦＤ取引（店頭証拠金取引）などのように一般投資家に販売されること。委託者保護の観点から、業者規制は避けられない。
店頭取引については渡辺委員（東穀取理事長）が「農産物商品にも店頭取を認めるべきだ」と再三問題提起している。最近の価格乱高下で、中小業者はへッジしたくてもできないで苦労している。金融機関がＯＴＣ取引で個々のユーザーから注文をとり、受けた金融機関が取引所にヘッジする。市場の流動性にも貢献する。これが現実化したのは金商法で金融機関に先物取引の利用が認められたからである。一定の規制があるにしても実現に向けて論議を進めてもらいたい。 |
