◇先物協会、当業者に関する研究会を発足
中小事業者の市場利用を促す 当初はエネルギー関連を中心に展開
◇“めらの目”イノベーション(金融)は去り、経験が復活
─現物商品先物復活の素地─
◇“先物寸言”場違い筋
◆くりっく３６５ ９月の取引高５４９万枚、過去最高を記録
◆商品ファンド ８月も運用苦戦
◆９月の販売額は３億円弱 運用残高の減少止まらず
◆エース交易 創業３７周年記念 イメキャラに床山佳子さんを起用
◆９月中の自己株式取得
・小林洋行 ・エース交易 ・第一商品
◆調査部会 １０月例会 テーマに非鉄相場
◆メタル下落は自動車不振映す
先物協会、当業者に関する研究会を発足
中小事業者の市場利用を促す当初はエネルギー関連を中心に展開
日本商品先物振興協会（先物協会）は７日、当業者特に中小企業が商品先物市場を利用して事業を円滑化する上での課題、解決策の検討を行うため、「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を発足することを明らかにした。
メンバーは学識経験者（大学教授）、中小事業者団体、金融機関、商品取引所、取引所会員等から選出、所轄官庁もオブザーバー参加する予定。人選はまだ内定段階で委員の発表は今週中にも行われる見通し。
中小企業を含む当業者による先物市場の利用促進は、産業構造審議会商品取引所分科会の「今後の取組」に掲げている。いわば当業者の掘り起こしは国と商品先物業界（取引所・取引員）が一致協力して行う一大事業でもある。
農協や漁協、工業会など事業者団体などからヒヤリングを行い、また取引所等から当業者の利用実態などを調査分析するなど、主眼を調査・ヒヤリングに置いている。各種調査には専門の調査機関との合同作業も検討される。当初は農産物生産者にも関連するエネルギー商品に焦点が絞られそうだ。
同研究会では、商品先物市場が価格変動のリスクヘッジに利用されていない要因を事業者サイド、市場サイドなど様々な角度から洗い出し、１２月末をメドに今後の商品先物市場の利用促進に向けた対応策（利便性の高い市場ルール、商品設計、普及啓発方策など）をまとめ、提言するとしている。 |
