平成20年 9月22日(月)(毎週月曜日発行)第956号
        発行所 有限会社 先物ジャーナル社
        発行人・米良 周 編集人・高橋 伸幸
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3−7−13−503
TEL 03-3668-3450 FAX 03-5695-1686
購読料・月2,310円 年27,300円(税込み


  
◇東穀取がリストラに着手 これ以上の収支バランス悪化を阻止
◇“めらの目”現物商品先物、金融商品プロ去り需給相場へ?
◇“先物寸言”原油相場と株価“悩ましい”関係
◇“08年3月期決算 取引員財務状況−5”
(従業員1人当り・ランキング)
 36.資本金     37.純資産合計   38.経常損益    39.当期純損益   .
 40.委託者資産   41.預り証拠金  .
◆JCCH清算手数料引き上げ(?)取引所定率会費は引き下げ
◆先物協会 内部統制の厳格化を要請 取引の公正確保の観点から
◆岡藤商事 韓国業者と業務提携
◆IDO証券 フィスコ情報配信
◆“先物文化”破綻にパターンはあるか
◆白金ミニ取引 11月10日スタートで動く
◆出光興産 製品の卸価格を市場価格に連動
◆3社に行政処分
◆東京コムウェル 取次ぎに業態変更


東穀取がリストラに着手
これ以上の収支バランス悪化を阻止
   
 東穀取の今年度の予算は1日平均出来高6.9万枚に設定したが、相場の乱高下や取組高の減少で1日平均出来高は3万枚前後、予算枚数の40%程度の達成率に落ち込んでいる。このまま推移すると09年3月期には10億円の赤字が必至と見られている。
 @収入を増やす
 市場振興や規制緩和で市場参加者を掘り起こす。そして安心して取引に参加できるミニ化商品を開発しザラバ市場に乗せる。ミニとうもろこし(取引単位10トン、ザラバ取引)、ミニ一般大豆(同10トン、板寄せ取引)が検討されているが、取引開始はザラバシステムの改修日程に合わせ12月早々の上場実現に向けて作業を急いでいる。
 また収支悪化の一因ともいえるのが市場〈受託)会員の離脱。廃業等ですでに10社以上が脱退、JCCHの清算資格の切り上げで更に減少する懸念もある。当業者を中心に会員加入に動いている。
 A支出の削減
 支出は人件費、システム費、業務運営費の3部門からなるが、システム費用は決定しているので変更できない。業務運営費はすでに30%カット(4億円)して節約に努めている。
 人件費は役員報酬の20%カットが決定、職員の給与体系は組合との交渉ごとも含めて見直しに着手する。
 職員60名のうち10名程度の希望退職(勧奨退職を含む)を募る。公の機関のリストラ強硬は商品先物業界の深刻さを物語っている。

 (2008年9月22日―第956号)                  

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