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先物協会取引員の立場から関係団体、
取引所の統合等を提案
４団体共同で、０９年度税制改正を要望
日本商品先物振興協会は１１日の理事会で、平成２１年度税制要望について、金融所得課税一元化の対象として、その税率を同一にするなどの要望書を４団体共同で自民党に提出する一」とを決めた。
また加藤雅一会長は取引員サイドの要望として、経営環境が悪化している昨今の情勢を勘案して関係団体、取引所の合併、統合等を提案していくとの抱負を述べた。
広報委員長に岡地和道氏
当日の１号議案は、広報委員会委員長の委嘱について。前任の犬嶋隆委員長がひまわりＵＳＳグループ会長を辞任したのに伴い広報委員会の委員長を辞する申し出があり、それを受理して、公認に岡地和道氏（岡地社長）が選任された。
２号議案が平成２１年度税制要望（案）について。日本商品先物振興協会・日本商品投資販売業協会・日本商品委託者保護基金・日本商品清算機構の４団体が共同で要望書を提出する。
税制に関する要望は、
１．商品先物取引（オプション取引を含む）の決済差損益について、金融所得課税一元化の対象として、その税率を同一とする。また損益通常及び損失繰越を可能とする。（日本商品投資販売業協会、日本商品先物振興協会）
２．商品ファンドの収益分配金、償還損益を金融所得課税一元化の対象として、その税率を同一にし、損益通算および損失繰越を可能とする。（日本商品投資販売業協会、日本商品先物振興協会）
３．商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置等所要の税制措置を講じること。（日本委託者保護基金、日本商品先物振興協会）
４．日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰り延べ措置を講じること。（日本商品清算機構、日本商品先物振興協会）
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商品先物取引における決済差損益金は証券、金融等の先物取引グループ問山損益通算は認められたが、上場株式等の譲渡損益との通算はまだ認められていない。だが平成元年（１９８９年）までは両者の通算は可能であった。株式の損得と先物取引のそれが通算できることは投資家にとってもメリットが大きい。
日本商品清算機構は株式会社であるから、収入の４０％が課税される。決済不履行の目的額（現行１２億円を５０億円相当額）まで積み立てるには相当の年月を必要とする。積立金の非課税措置が講じられると、目標額への到達がさらに迅速化される。
その他の事項として、これからの取組に業界再編の要望を取引員の立場から関係団体に働きかけていくとの抱負を語った。
経営環境の悪化で、取引所そのものがひとり立ちできる状況下にない。いまのままではマーケットそのものが機能しない。取引員経営も厳しく、合併せずに解散要望も視野にいれての提案を考えている。
０７年度の手数料収入は１２００億円、その中から諸団体に支払われた年間の費用は１２０億円、約１割を占める。０８年度は１０００億円を割り込む情勢で、団体等の諸費用は変らない。
この問題は制度政策委員会をベースにできるだけ早い時期に意見をまとめ、発表したいと意思表示した。 |
