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東工取、株式会社化、総会で可決
法人限定で、増資引受け先を勧誘する
東京工業品取引所は２９日、臨時総会（会員総数９６名のうち８４名出席）を開催し、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更（株式会社化）について可決した。これにより意思決定が一層迅速になり、機動的な資金調達が可能になることが期待される。
今後のスケジュールは、組織変更後の株式を発行するにあたり増資による資金調達（３７億円、普通株式２５０万株発行）が計画されている。
増資の引受け先は不特定多数の個人は対象から外し、会員のほか、銀行、金融商品取引業者（第一種金融取引業者に限る）、保険会社、その他に取引所が指定する法人を対象とする。一社の出資金は１億円以上、２億円未満（５％ルールの適用による）。
７月３０日金融庁に有価証券届出書の提出、８月１日から１０月２４日までに増資の勧誘、増資引受け先の社内手続きを行う。９月３０日に増資の株価が確定し、１０月１日に訂正した有価証券届出書を提出する。１０月２７日から１１月７日までを増資の申込期間とし、１１月１７日を増資の割当て、同１９日を増資の払込期日とする。
会員に対する株式の割当ては組織変更日前日（予定では１１月３０日）。
１１月下旬に主務大臣の認可申請、３０日までに認可予定。このスケジュール通り進むと１２月１日に日本初の株式会社商品取引所が誕生する。
東工取の南學政明理事長は「アジアの戦略的な商品取引所を目指すために、株式会社化して市場の発展、市場参加者の発展を図っていく。待ち（守り〉の姿勢では市場の発展は困難、攻めの姿勢で競争力強化に挑んでいく。株式会社化は衆目の監視を受けることになるので、緊張を持った取引所運営を行い、上場も検討している。明るい未来を切り開くために必要なもの」と、先行きへの期待を滲ませた。取引所の発展は、市場の拡大への道でもある。 |
