日本商品先物取引協会は２３日の理事会で、常設委員会等の委員長の委嘱、会員の企業情報の開示に関する規制の一部改正について承認した。
常設委員会の委員長は協会理事が勤めることが決められている。五つのポストの委員長は、@運営委員会・荒井文夫(日商協会長・弁護士)、A総務委員会・二家勝明（日本ユニコム会長）、B自主規制委員会・荒井史男、C研修委員会・福田良一(三菱商事フューチャーズ証券社長）、D監査委員会・多々良實夫（豊商事会長「委嘱期間は２３日から２年間。
会員の企業情報の開示は「年次ディスクロージャー項目記載要領」に基づさ、事業年度ごとに業務・財務等の資料を作成し、開示することになっている。
しかし、開示項目のうち、個人株主の住所、役員の主要略歴の記載については、個人情報保護の観点から任意記載に改めた。
また、訴訟件数については、訴訟の提起、被提起の明確化を図るために、「顧客等が提起したもの」、「自社が提起したもの」、そして新たに顧客と自社の「双方が提起したもの」を追加した。
特別指導・７月に１７５人を集中指導
会員の役職員等に対する特別指導等プログラムの実施状況については、０７年１０月から０８年６月までの期間に特別指導の対象となる３件以上の事故に関与した者５１人、うち９社１３人の指導が完了、７月中に４社５人の指導が終える予定。残り３３人は退職等で外務員登録がないため、指導が保留されている。末取引者から日商協に苦情の申請があった場合には、その都度、特別指導の対象にとする。これまでに該当者は８人で、６社７人が指導済み、残りは１社１名。
| ※08年４〜６月の苦情申出状況 |
| 申出事由 | 件数 | 比率% | 実会員数 |
| 不当勧誘 | 38 | 58.5 | 26 |
| 一任売買 | 7 | 10.8 | 5 |
| 無断売買 | 6 | 9.2 | 6 |
| 過当売買 | 2 | 3.1 | 2 |
| 仕切回避 | 8 | 12.3 | 6 |
| 返還遅延 | 1 | 1.5 | 1 |
| 連絡不備 | 2 | 3.1 | 2 |
| その他 | 1 | 1.5 | 1 |
| 合 計 | 65 | 100.0 | 32 |
|
登録外務員の一斉調査（０８年３月１１日時点の７０３７人を対象）では、９８年以前に初回登録された３４４７人の調査を完了した。その結果、１０件以上の事故等に関与した外務員は１７５人にのぼる。
日商協では７月１９目（土）〜８月２日〈土)の間、東京・大阪・名古屋・福岡の４会場で集中指導を行う。
指導が目的のため、一会場せいぜい３０人程度の少人数にとどめるとしている。
６月の苦情・紛争受付は苦情１５件、あっせん９件うち直接申出７件の計２２件であった。４〜６月累計では苦情４３件、あっせん直接申出２２件の計６５件、前年同期に比べ苦情が１７件の大幅増となった。「特別電話相談の実施や損失補てんの禁止などが影響した」とみているが、出来高減の苦情増では何ともやりきれない。昨今の乱高下では、取引員の努力にも限界が…。
