◇東工取、１２月１日株式会社に移行 資本金は２５億円
取締役１０人内定 取引員からは１名（豊商事の多々良實夫氏）
◇“先物寸言”誠実、公正義務
◆大証の金価格連動ＥＴＦを充用有価証券に指定
◆商品ファンド 運用残高の微減続く
◆第一商品、自己株式を取得
◆東穀取、商品設計の見直し ミニコーン取引など１１月に一斉に動く
◆商品さきもの知識普及委員会が産経マネーフェスタに協賛
◆“先物文化”Ｗバフェットの投資哲学(２)
東工取、１２月１日株式会社に移行
資本金は２５億円取締役１０人内定
取引員からは１名（豊商事の多々良實夫氏）
東京工業品取引所は１６日の理事会で、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更計画案を承認した。１７日に会員説明会、２９日の臨時会員総会で株式会社後の定款と併せて審議される。
その後は、８〜１０月にかけて増資の勧誘を行い、１１月中旬以降に主務大臣に組織変更計画の認可申請、許可を得ることを前提に１２月１日に株式会社化を実現する。
商号は、株式会社東京工業品取引所とし、所在地は東京都中央区の現取引所所在地とする。
資本金の額は、東工取の出資金７億円（現時点、変更あり）と株式会社化により発行する株式２５０万株の売却代金３７億円相当の半額１８．５億円の合計２５．５億円程度になる見通し。残り半額は資本準備金に組み入れられる。
会員への株式の割当ては、東工取の企業価値の評価額〈０８年３月末現在、１５１億８４００万円）を算定して、それを受託会員のみに配分する資産の額と全会員に配分する資産の額に二分し、受託会員に配分する額は@功労金の計算方法で準じた額とA全会員に配分する額を出資口数で按分した額の合計。各会員に配分する試算の額に応じて、発行株式の１株あたりの価格に基づき株式を割り当てる。
取締役は意思決定等の迅速化を考慮して、現在の理事３１名から一気に１０名に絞られた。人選は大所高所からものが言える経済人１名、学識者２名、取引参加者３名に法律家などから選ばれた。
取締役の内定者は、荒井史男（弁護士、池尾和人（慶大教授）植田栄治（ゴールドマン・サックス）、河村幹夫（多摩大教授）、高井浩之（住及商事）、南光雄（公認会計士）、それに常勤役員として東工取から南學政明理事長、長尾梅太郎専務理事の計１０名。
新会社の定款では、取締役は１０名以内とし、その過半数は社外取締役とすそと謳っている。少ないのではないかとの意見も聞かれ、なかでも取引参加者の選考では国際化への配慮か外資系の大手金融業者と日本の大手商社から１名づつ選ばれ、専業取引員からは１社のみ。市場流動性の担い手となる受託会員（専業取引員）の声がどこまで反映されるか、早くも先行きを不安視する声もでている。
南學理事長は「会員の意見を反映させる諮問委員会を設置しているので、その心配はない」としている。 |
