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先物協会、取引員の業態の多様化について調査
７月中に課題整理、相談窓口を設置１４日から受付開始
日本商品先物振興協会は商品取引員の業態の多様化について６月２０日にアンケート調査を行った。廃業予定の３社を除く５１社から回答があり、１０日の制度政策委員会で中間報告された。７月中に課題の項目を整理し、８月中には具体的な要望事項をとりまとめて日本商品清算構構｛（ＪＣＣＨ）との共同作業に人る。それまでに協会内に「相談窓口」を設置するが、事務局サイドでは１４日から相談の受付に応じられるという。 すでに取次業で業務を行っている１２社からは、独立系の取次店は取引所情報（取引所システムの障害や準則の改正など）で大きなハンディを負っているとの意見も寄せられている。取次店の不便さを解消し、利便性を高めていくために「取次業協議会」の設置も検討されている。
取引員の業態がいろいろ取りぎたされているのは、主務省と一体になったＪＣＣＨの強化策にある。０９年秋には清算会員の資格を純資産額２０億円に引き上げられる。それをクリアできなければ清算会員としての受託業務資格を失う。他社に清算業務を委託するか、取次店に業態変更するか、受託業務を廃業するかである。将来を暗示してか、早々と見切りをつけて廃業（違約、自己破産含む）した社が０８度上半期だけで１０社を超える。既存取引員のうち純資産額２０億円未満の社が３分の１（２０社強）を占めるといわれているなかで、このまま放置すれば間違いなく取引員の数は更に減る。市場流動性の担い手ともいえる受託会員（取引員）をこれ以上減らさないためには業態変更による活きる道しるべを明らかに示すことが求められている。
先の意向調査によると、取次店からの受託を積極的行う…３社、条件つきで受託…１１社。合計１４社が取次店からの受託業務を取次ぐとしているが、２３社は取次店からの受託は考えていない。
受託会員から取次店への転換を考えている社…５社、将来は転換する…５社、の計１０社が業態転換を考慮している。清算引受（他社清算）は…０、条作付で…８社が他社清算を受託する意向をみせている。
清算会員が取次店からの受託するメリットは受託手数料にある。一方、デメリットは取次店の信用リスク（破綻）などがあげられる。収入面だけでなく契約上の諸問題（法律上の制約など）をどう克服するのか、条作付での受託を希望する社が多い背景には受ける側の不安が伺える。
取次店にも思わぬ支出がかさむことがある。取引システムの変更による多額の費用負担である。契約時のチェック事項の大きな問題になっている。これらの問題を含めて、協会サイドは「受託会社との交渉は複数社するのが望ましい」と呼び掛けている。 |
