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取引所も顧客獲得に動く
会員参加にはＡＳＰ提供が不可欠
東京穀物商品取引所の総会員数は５月末現在で１２３者（受託会員４７社／会員７６者｝である。０５年３月末の１５９社（受託会員７４社、会員８５社）からみると大幅な落ち込みとなっている。特に受託会員の落ち込みが激しい。
一方では、小麦やコメなどの大型商品の上場が検討されているときに市場の流動性を高めるためにも、これらの商品の上場円滑化のためにも、当業者を含めた会員加入を図る必要がある、との見方がでている。
東穀収では、６月１日から加人金を減額、受託会員に係る高額預託形式の加入調整金を加入分担金に変更（大臣認可申請中）して加入時の負担を減額、市場参入を促進する働きかけを行っている。
ターゲットとなる業者は取引所上場商品に関連する当業者から証券会社等の金融法人など幅広い。
取引所会員の減少は、会員をユーザーにもつ情報ベンダーにも大きな負担となっている。彼らは取引所システムの変更のたびに高額な自己投資をして業務システムを構築してきたが、商品先物業界のユーザー減少から証券市場のユーザー獲得にその販路を広げている。
証券会社の顧客には「商品先物に関心はあるが、業務ソフトに投資する余裕｛時間・費用・人）がない」という。新しい分野への新規参入を容易にするには、業務ソフト・サービス（ＡＳＰ）の提供は不可欠な時代になっている。
ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー＝ユーザーが必要とするシステム機能をネットワークを通じて提供するサービス）を用意して、これから参入してくるブローカー（会員）の利便性をアップする働きが必要になる。費用は月額の利用度に応じた料金設定をして、システム費用の負担を軽減するのが一般的といわれる。
ＩＳＶの普及とＡＳＰの提供、それができて取引所の新たな顧客（会員）勧誘が促進される。 |
