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先物協会 市場振興のための喫緊の取組に動く
攻めの外交へ政策転換
日本先物振興協会・制度政策委員会は１２日、市場の流動性を送球に回復させるための取組について協議した。
５月の全国出来高が１５年ぶりの低水準に落ち込むなど、商品先物業界はいま危機感が允満している。出来高の減少は昨今の相場の乱高下にあるともいわれ、近寄りがたい場の空気がある。客離れが市場の流動性を低め、価格の乱高下を助長させるから市場の厚みを取り戻す対策に待ったはない。
市場振興のための喫緊の取組として、「制度改正を伴わずにできることで直ちに着手できるものから着手する」として、４つの問題をあげている。
１・海外からの受託促進策
海外の取引所は積極的に外国に出向いて、「私どもの市場を利用してください」と誘致運動を展開している。それに対して、日本は待ちの姿勢で客が来てくれるのを待っている風潮が強かった。
これからはアクティビティに働きかけていく必要がある。そのためには海外と同様にマーケティング担当者を置いて普及に努めていかなければならない。英文パンフレットの作成、取引所・会員が一体で海外セミナー開催、海外における先物・オプションイベントへの共同参加なとが具体的テーマに掲げられている。
海外顧客の利便性の向上のためには外貨による証拠金預託も考慮される問題だ。東京金融取引所はこの６月より代用有価証券に「米国財務省証券」が追加されている。
２・電子取引の普及促進
最大のネックとなっているのが、本人確認に２週間近く要している口座開設手続きの簡略化（現行は口座開設申込までの間、すべての書類のダウンロードが必要）。証券取引所やネット証券会社のセミナーへの商品取引所・ネット受託会員等の協賛・共催など。
３・受託等業務に係る規制の見直し
委託者保護ガイドラインも４年間経過し見直しの時期に来ている。法人と個人の勧誘区分（勧誘規制上の差別化「個人委託者でも勧誘を伴わないで自らが積極的に、能動的に行う取引なし同一の勧誘規制を適用している。自立的投資者の位置づけを導人し、投資可能額の申告額の変更など実態に即した制度改正を働きかける。
４・オプション取引の活用
損失限定商品としての利用促進が期待できる。「ロスカット注文」、「ミニ取引」などと同様に、初心者向けの取引として取引員に理解を深めていく必要がある。
なぜ、これまで取引員が勧めてこなかったのか。手間と収益のアンバランスがあったからだろうが、大証の日経２２５オプションの普及などもあって再認識されている。オプション取引と先物取引の相乗効果により、市場の流動性増大が図れる。 |
